お知らせ

企業向けの目安は3日分です。ただし国が数量を示しているのは水・主食・毛布の3品目だけで、その他は「物資ごとに必要量を算定」とされています。災害用トイレは経済産業省が7日分（35回分）を必要量としています。3日か7日かではなく、品目ごとに分けるのが正解です。

東京都は100人×3日分で約3㎡としています。ただしこの3㎡にトイレと衛生用品は入っていません。広さを決めているのは面積ではなく、積める高さと床が支えられる重さです。水は100人×3日分で900kg。高さ1mに積むと1㎡あたり300kgになり、建築基準法施行令が事務室の床に見込む約296kgに届きます。

BCP対策の備蓄で、アレルギー対応の非常食を全員分そろえる必要はありません。内閣府の取組指針は避難所の備蓄について「アルファー米等の白米」を挙げており、東京都は本人にも「対応食を職場や自宅に備蓄」を求めています。2026年4月に義務表示になったカシューナッツの経過措置まで、出典付きで整理しました。

携帯トイレは便袋、簡易トイレは便器です。どちらか一方を選ぶものではありません。BCP対策では既設の洋式便器に携帯トイレを付けて使い、便器が足りない分と和式しかない分を簡易トイレで補います。数える単位の違い（枚と基）、100人・300人の計算例つき。

100人分ではありません。BCP対策の備蓄で数えるのは在籍人数ではなく「発災時及びその直後に職場にいるであろう従業者」です。東京都の条例Q&Aはアルバイトや委託業者の職員も対象に含めており、さらに外部の帰宅困難者用に10%を上乗せします。在籍100人・300人の積み上げ計算例つき。

災害発生当初は避難者約50人に1基、長期化する場合は約20人に1基が目安です。内閣府ガイドラインの4つの数値、避難所の基準をBCP対策として自社に読み替える方法、実務で必ず詰まる5つの点、予算が足りないときの削り方まで、出典付きで整理しました。

水が出ることと、流せることは別です。内閣府のガイドラインは、水道が使える場合であっても下水の被害が確認されるまで水洗トイレの使用を禁止するとしています。判断のルール、社内で先に決めておくこと、切り替えの手順を出典付きで整理しました。

東京都が事業者の備蓄品を3つの層に分けています。①水・主食・毛布 ②簡易トイレなど「特に必要性が高いもの」 ③企業ごとに検討するもの。予算が限られているときに何から買い、どこを削るかを出典付きで整理しました。

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