ほかの会社は、防災備蓄をどこまでそろえていますか。BCP対策で、トイレの「備蓄なし」は水の2倍
内閣府の令和8年3月公表の調査(1,759社)では、全従業員分を3日分以上備えている会社は水45.1%・食料品42.5%・トイレ33.1%。日数で聞いた3品目ではトイレの「備蓄なし」が35.2%と最も多く、水…
JOURNAL
企業の備蓄担当者さまや、提案する商社の方に。備えを考えるヒントをお届けします。
内閣府の令和8年3月公表の調査(1,759社)では、全従業員分を3日分以上備えている会社は水45.1%・食料品42.5%・トイレ33.1%。日数で聞いた3品目ではトイレの「備蓄なし」が35.2%と最も多く、水…
家庭向けのローリングストックは、社員食堂や飲食店のように毎日食材を使う事業所でなければ、会社ではそのまま回りません。東京都の事業所向けマニュアルが求める期限の一覧と更新時の配布、1…
妊娠中の社員のために増やす備蓄品は多くありません。先に決めるのは、トイレに近く横になれる場所と、歩いて帰さない段取りです。国と東京都の資料をもとに、増えるもの・増えないもの・名簿…
外国籍の社員がいても備蓄の数は変わりません。変わるのは伝え方です。英語より先に、やさしい日本語・ふりがな・絵で携帯トイレや待機の掲示を作り直す理由と、国の資料が求めていること、名…
停電で止まるのは、上の階へ水を送るポンプと、地下の排水槽から汚水をくみ上げるポンプの2つ。地下階は水があっても流せず、非常用発電機がポンプにつながっているとも限りません。管理会社に…
労働安全衛生法と関係省令に防災備蓄の条文はなく「備蓄」の語は0件。ただし救急用具・飲み水・便所は平常時からの義務で、救急用具の品目一覧は2021年に削除され自社で決める形に。衛生委員会…
東京都以外にも、事業者に従業員の備蓄や一斉帰宅の抑制を求める条例はあります。22自治体の条文を原文で確認すると、日数まで書いていたのは横浜市だけ、千代田区は都より強い「しなければな…
会社で出た使用済みの携帯トイレは、災害時も事業者に処理責任があります。国のガイドラインで回収を手配するのは市町村が避難所に対してで、会社のごみは平時から区の収集に乗っていないこと…
ハラルやベジタリアン対応の非常食を人数分そろえる義務はありません。内閣府の取組指針は文化・宗教上の理由への配慮を「望ましい」としています。宗教は要配慮個人情報(信条)なので社員に…
防災備蓄の数量は、拠点ごとの人数(算定対象人数・女性・要配慮者)と公表された割合だけで出せます。病歴や障害の名簿は要りません。個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A、厚生労働省の指…
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