防災情報
会社の防災備蓄は、社員の家族の分まで必要ですか。BCP対策で、物より先に「家族の無事が分かる手段」を周知する
会社が備蓄するのは、そのとき社内にいる人の分です。社員の家族の分を会社が数える公表基準はなく、東京都の条例が事業者に求める3日分も「従業者」の分です。会社が家族のために用意するのは…
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タグ: 法令・条例
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BCP（事業継続計画）に、防災備蓄はどう書けばいいですか。BCP対策で、国のガイドラインが数量を決めていない理由
BCPでは備蓄は「事前対策の実施計画」の1項目です。ただし内閣府の事業継続ガイドラインは、品目と数量を自治体の条例等に任せています。全員が待機する3日分と、残る要員の上乗せ分を分けて数…
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労働安全衛生法と防災備蓄は関係がありますか。BCP対策で、救急用具と衛生委員会から見直す
労働安全衛生法と関係省令に防災備蓄の条文はなく「備蓄」の語は0件。ただし救急用具・飲み水・便所は平常時からの義務で、救急用具の品目一覧は2021年に削除され自社で決める形に。衛生委員会…
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東京都以外の自治体にも、企業に防災備蓄を求める条例はありますか。BCP対策で、拠点ごとに条文の4点を確かめる
東京都以外にも、事業者に従業員の備蓄や一斉帰宅の抑制を求める条例はあります。22自治体の条文を原文で確認すると、日数まで書いていたのは横浜市だけ、千代田区は都より強い「しなければな…
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東京都の帰宅困難者対策条例では、企業は何を求められていますか。BCP対策で、3日分の備蓄だけを見ていると抜ける条文
東京都帰宅困難者対策条例が事業者に求めているのは備蓄だけではありません。一斉帰宅の抑制（第7条第1項）、3日分の備蓄（第7条第2項）、施設利用者の保護（第8条）、情報提供（第11条第2項）…
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企業に防災備蓄の義務はありますか。BCP対策で、努力義務と「しなければならない」の境目
備蓄そのものを「しなければならない」と定めた法令はありません。災害対策基本法が備蓄の努力義務を書いている相手は住民です。ただし東京都内の事業者には、備蓄を含む事業所防災計画の作成…