会社の建物が古いとき、社内にとどまる前提で防災備蓄をそろえていいですか。BCP対策で、建物を出る場合を先に決める
建物が古くても、社内にとどまる前提で防災備蓄をそろえてかまいません。ただし社内待機は、建物と周辺の安全を確かめられた場合の話です。国のガイドラインは、安全でなければ一時滞在施設等…
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建物が古くても、社内にとどまる前提で防災備蓄をそろえてかまいません。ただし社内待機は、建物と周辺の安全を確かめられた場合の話です。国のガイドラインは、安全でなければ一時滞在施設等…
災害用トイレ(携帯トイレ)の使用期限には、国や業界団体が定めた年数が見当たらず、製品ごとに違います。経済産業省の自治体調査(令和8年3月)では、入れ替えている回答の7割超が5年以上10…
防災備蓄の見直しは、年1回の定期の見直しに加えて、出社人数や拠点など算定の前提になっている人数が変わったときに置きます。内閣府の実態調査では、被害を受けた会社が被害後に取り組んでい…
家庭向けのローリングストックは、社員食堂や飲食店のように毎日食材を使う事業所でなければ、会社ではそのまま回りません。東京都の事業所向けマニュアルが求める期限の一覧と更新時の配布、1…
必要です。内閣府のガイドラインは「被災の可能性がある全ての事業者」の「事業所内で勤務する全従業員」3日分を目安とし、東京都の条例も従業員数を問いません。震度6弱以上では環状七号線か…
先に決めておくべきです。国のガイドラインは施設内待機の計画を事業所防災計画等で定め、待機場所は「安全確保が出来る場所」に設置するとしています。備蓄の置き場所・トイレの数・非常用電…
買うものを決めるのは4番目です。国が示している手順は、1に目的、2に拠点ごとの災害の確認、3に初動対応、4にヒト・モノ・カネ・情報の事前対策、5に平時の体制と見直しの順で、備蓄は4番目に…
1か所にまとめないでください。置き場所を決めるのは面積ではなく、エレベーターが止まった状態で階段を使って取りに行けるかどうかです。大阪府北部を震源とする地震では、大阪府内のエレベー…
買い足しや入れ替えの作業は1人でも回せますが、見直しの決定は1人では回りません。中小企業庁は1人でよい規模を家族経営までとし、内閣府は経営者による年1回以上の見直しを求めています。管…
東京都は100人×3日分で約3㎡としています。ただしこの3㎡にトイレと衛生用品は入っていません。広さを決めているのは面積ではなく、積める高さと床が支えられる重さです。水は100人×3日分で900…