ジャッキ・バール・のこぎり・スコップ・担架などの救助作業用の資器材と、包帯・三角巾・止血帯などの応急手当用品を、階やゾーンごとに分けて置きます。大地震では消防の救助・救急が平常時のようにはいかないと東京消防庁は予想しており、阪神・淡路大震災で救助隊に助けられた人は1.7%でした。まず棚や家具を固定して下敷きを減らし、そのうえで道具を使う担当と、けが人を運ぶ先を決めておきます。

BCP対策を担当する総務の方に向けた記事です。会社の防災備蓄というと、水・食料・携帯トイレ・毛布の数をそろえる話になりがちです。ただ、それは揺れがおさまったあと、社内にとどまる人が3日間を過ごすための備えです。その前に、倒れた棚や落ちてきた物の下に人がいる、ガラスで深く切った人がいる、という場面が来ます。そのときに消防の救助・救急が平常時のようには来ない前提で、社内に何を置き、誰が使うのかを、東京消防庁の手引きと国の資料をもとに整理します。

根拠の資料｜救助隊に助けられた人は1.7%

資料書いていること
内閣府「平成26年版 防災白書」特集 第2章 1阪神・淡路大震災で倒壊した建物から救出され生き延びた人の約8割が、家族や近所の住民等によって救出され、消防・警察・自衛隊による救出は約2割。別の調査では、自力で脱出したり家族・友人・隣人等に救出された割合が9割を超え、救助隊によって救助されたのは1.7%
東京消防庁「職場の地震対策」令和8年1月 21ページ（2-5 救出・救護）大規模な地震時は、同時に多くのけが人や救助事案が発生し、交通障害等もあって、消防機関が平常時のような救助・救急活動を行うことが困難になると予想される。救出や救護を自分の事業所で行えるよう事前の教育・訓練が必要。ガラスや落下物による創傷・骨折・やけどへの応急手当も必要
同 10ページ（1-8 資器材・非常用物品等の準備）準備しておくと便利なもの（例）として、救助作業用資器材＝ジャッキ、のこぎり、バール、スコップ、担架、毛布等。応急手当用品＝医薬品（殺菌消毒剤、やけど薬、止血剤等）と救急用品（止血帯、包帯、ガーゼ、三角巾、ばんそうこう等）。資器材や非常用物品は階層やゾーンごとに分散し、すぐ使える場所に保管する
東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示 1(1)ク都内の事業所が作る事業所防災計画の「震災に備えての事前計画」に、「救出、救護等の資器材及び非常用物品の準備及び保管に関すること」が入っている（東京都内の事業所が対象）
内閣府「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」令和8年1月 参考資料2数量の目安は水・主食・毛布の3品目だけ。品目の例は簡易トイレ、衛生用品、敷物、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類。救出のための資器材は品目の例に入っていない
首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議「事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン」令和6年7月 3ページ発災後72時間（3日間）は人命救助に重要な期間。一斉帰宅が救助・救出活動の妨げにならないよう、3日間は従業員等を施設内に待機させる
出典：各資料（2026年11月11日確認）。防災白書の内訳の数値は図表（画像）に示されており、本文の記述を引いています。

2つの数字の読み方を添えておきます。「約8割」と「1.7%」は別の調査で、前者は救出された人を誰が助けたか、後者は生き埋めや閉じ込めにあった人を誰が助けたかを数えています。どちらの調査でも、助け出した側の多くは消防や自衛隊ではなく、本人や家族・近所の人でした。東京消防庁の手引きも、自力で脱出できなかった人のおよそ4分の3が家族や付近住民により救出されたと推定されている、と書いています（21ページ）。

この資料は誰向けか。自社にどう読み替えるか

防災白書の数字は、倒壊した建物（主に住宅）からの救出です。耐震性のあるオフィスビルで同じことが起きると読むのは言い過ぎです。オフィスで起きやすいのは、建物の倒壊よりも、棚やキャビネット・複合機の転倒や落下、ガラスや落下物による切り傷・骨折です。東京消防庁のハンドブックは、近年の地震でけがをした人の約30〜50%が家具類の転倒・落下・移動によるものだったとしています。

読み替えのポイントは2つです。

  • 下敷きを減らす一番の手は、道具より先に固定。棚や家具が倒れなければ、ジャッキもバールも使わずに済みます。固定の方法は防災備蓄を置く棚は、地震で倒れないようにどう固定すればいいですかにまとめています
  • それでも倒れた物の下に人がいたら、最初に動くのは同じフロアの社員。消防がすぐには来られない時間帯に、その場にある道具と、その場にいる人で何ができるかを決めておくのが、この記事の範囲です

東京都の告示は都内の事業所にだけ当てはまります。都外の拠点では、東京都の告示のような明文の事項は当社では確認できていませんが、東京消防庁の手引きの考え方（大地震では消防が平常時のような救助・救急活動を行うことが困難になると予想される）は、場所を問わずそのまま使えます。

何を1と数えるのか｜人数ではなく、置く区画と使う人

救出・救護の備えは、水や食料と数え方が違います。1人あたりで数えるものと、場所で数えるもの、人で決めるものに分かれます。

数える単位品目・決めること公表された目安
人（1人あたり）毛布1人1枚（内閣府ガイドライン参考資料2。日数では増えない）。東京消防庁の例では、毛布は救助作業用資器材と非常用物品の両方に入っている
置く区画（階・ゾーン）ジャッキ、バール、のこぎり、スコップ、担架、応急手当用品数の目安は公表されていない。東京消防庁は「階層やゾーンごとに分散し、すぐ使える場所に保管」とだけ示す
人（使う人）救出救護の担当、運ぶ先と経路人数の目安はない。けが人の応急手当は「事業所の救出救護担当が中心に活動」（東京消防庁 21ページ）
出典：内閣府ガイドライン 令和8年1月 参考資料2／東京消防庁「職場の地震対策」令和8年1月 10・21ページ（2026年11月11日確認）

区画は、地震のあとに社員をとどめる区画と同じ単位で考えると無駄がありません。待機区画の分け方は社員を会社のどの階にとどめるかは、先に決めておくべきですかで説明しています。

計算例：従業員100人の会社と、従業員300人の会社

100人の会社は2フロア、300人の会社は5フロアを使っていると仮に置きます。救助作業用の資器材の数は公表された目安がないので、ここでは例として「1フロアに1組」とした場合を示します。これは基準ではなく、数え方を見せるための置き方です。

100人（2フロア）300人（5フロア）
置く区画の数25
救助作業用資器材（ジャッキ・バール・のこぎり・スコップ・担架）1フロア1組なら2組1フロア1組なら5組
応急手当用品2か所に分けて置く5か所に分けて置く
毛布（1人1枚）100枚（都内の拠点は110枚）300枚（都内の拠点は330枚）
救出救護の担当フロアごとに決める（2フロア分）フロアごとに決める（5フロア分）
毛布は内閣府ガイドライン参考資料2の1人1枚。都内の列は、東京都が外部の帰宅困難者のために呼びかけている帰宅困難者上乗せ10%程度を足した数で、東京都内の拠点だけが対象です。

人数が3倍になっても、資器材の数は人数ではなくフロアやゾーンの数で増えます。逆に、1フロアに300人が入るワンフロアのオフィスなら、1組で足りるとは限りません。担架を持って人のいる場所まで行ける距離かどうかで、ゾーンを分けます。東京消防庁は数を示していないので、「1フロア1組」は自社で決める置き方です。それでも「分散してすぐ使える場所に置く」という公表された考え方から数え方を組み立てておけば、稟議で「なぜ5組なのか」と聞かれたときに、その筋道を説明できます。数の根拠を外の資料までたどれることが、予算を通す近道です。

実務でつまずく点

1. 備蓄の一覧を国の品目例から作り、救出の道具が入っていない

内閣府ガイドラインの参考資料2は、一斉帰宅を抑えて社内にとどまる人のための備蓄の考え方です。品目の例は簡易トイレ、衛生用品、敷物、ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急医療薬品類で、救出のための資器材は入っていません。この一覧を下敷きに備蓄を組んだ会社では、ジャッキやバールが最初から検討に上がっていないことがあります。

一方、東京都の告示は、都内の事業所が作る事業所防災計画の事前計画に「救出、救護等の資器材及び非常用物品の準備及び保管に関すること」を挙げています。消防計画の作成と届出が必要な事業所は、消防計画にこれらの事項を定めて届け出ることで事業所防災計画を作ったものとみなされます。つまり都内では、救出・救護の資器材は計画の側で求められているのに、備蓄の一覧の側では抜けている、という食い違いが起きます。買う前に、届け出ている消防計画のこの欄に何が書いてあるかを見てください。

2. 道具を備蓄倉庫の奥にまとめてしまう

水や食料は、揺れのあと数時間たってから配れば間に合います。救出の道具は違います。要るのは揺れの直後、下敷きになった人のそばです。東京消防庁は、資器材や非常用物品を階層やゾーンごとに分散し、すぐ使える場所に保管するよう書いています。備蓄保管施設が壊れるおそれがあるときも、分散して保管するとしています（10ページ）。

エレベーターが止まると、地下や別の階の倉庫から担架を運び上げるのは時間がかかります。置き場所の決め方は会社の備蓄品は、どこに置けばいいですかで説明しています。

3. 道具はあるのに、使う人と手順が決まっていない

ジャッキやバールは、使ったことのない人が初めて手に取って、すぐに使える道具ではありません。東京消防庁は、救出や救護を自分の事業所で行えるよう事前の教育・訓練が必要としたうえで、救出・救護についての要点を5つ挙げています（21ページ）。

  • 救出活動をするときは、必ず自分の避難路の安全を確保してから行う
  • 下敷きなどの事故と同時に火災が起きた場合は、原則として火勢を抑えてから救出にあたる
  • できるだけ周囲の人の協力を求め、二次災害を起こさないよう注意する
  • 事業所に事前に備えてある資器材のほか、周囲の備蓄資器材や、建築・土木などの技術者、重機の操作者の応援を求め、地域一体で救出にあたる
  • けが人の応急手当は、事業所の救出救護担当が中心に行う

担当を決め、置き場所と使い方を一度は手に取って確かめるところまでが準備です。訓練の組み立て方は防災備蓄を使う訓練は、何をすればいいですかにあります。

4. エレベーターの閉じ込めにもバールを使おうとする

救助作業用の資器材は、倒れた家具や落ちてきた物の下にいる人を助けるための物です。エレベーターの扉をこじ開ける道具ではありません。東京消防庁の手引きは、閉じ込めが起きたら、停止位置と閉じ込められた人の有無を確かめ、エレベーター管理会社の緊急連絡先に連絡するよう書いています（27ページ）。外から開けてよいのは誰で、どんな条件のときかは、エレベーターに閉じ込められたとき、トイレはどうしますかで整理しています。

5. けが人をどこへ運ぶかを決めていない

東京消防庁のチェック事項には、「医師の手当てを必要とする人を医療機関や救護所に搬送する体制ができているか」があります（21ページ）。担架があっても、運ぶ先と、そこまでの経路が決まっていなければ使えません。

エレベーターが止まった高層階からは、担架を階段で降ろすことになります。何人で運ぶのか、どの階段を使うのか、最寄りの医療機関や救護所はどこかを、所在地の区市町村の地域防災計画で確かめて、計画に書いておきます。

6. 救急箱を「置いてある」で止めている

東京消防庁が応急手当用品の例に挙げているのは、殺菌消毒剤・やけど薬・止血剤と、止血帯・包帯・ガーゼ・三角巾・ばんそうこうです。東京消防庁は、ガラスや落下物による切り傷・骨折・やけどへの応急手当も必要と書いており、止血帯や三角巾はその例に入っています。ふだんの救急箱に、こうした止血や固定に使う物が入っているかを確かめてください。

事務所の救急用具は、事務所衛生基準規則で、備え付けたうえで置き場所と使い方を知らせることまでが義務です。救急用具の品目の規定は2021年12月の省令改正で削除され、いまは会社が決める形になっています。救急箱の中身と、防災用の応急手当用品は、同じ場で一度に決めると手戻りがありません（労働安全衛生法と防災備蓄は関係がありますか）。

社内でどう説明するか

稟議や役員への説明では、次の3つで足ります。

  • 大地震では消防が平常時のような救助・救急活動を行うことが難しくなると東京消防庁は予想しており、阪神・淡路大震災で救助隊に救助されたのは1.7%でした。最初の救出と手当ては社内で行う前提で備えます
  • 国が数量を示す3日分の備蓄（水・主食・毛布）は待機のための物で、救出の道具は含まれていません。都内の拠点では、事業所防災計画（消防計画）に「救出、救護等の資器材」の準備と保管を定める事項があります
  • 東京消防庁は資器材の数を示しておらず、「階層やゾーンごとに分散し、すぐ使える場所に保管」とだけしています。当社はこの考え方から、例としてフロアごとに1組と担当を置く形で数えています（数は自社で決めるものです）

金額の大きさではなく、「なぜその数か」を外の資料で言えるかどうかが、通るか通らないかを分けます。

よくある誤解

よくある理解実際
大地震のときも、119番すればすぐに救急車が来る東京消防庁は、大規模な地震時は同時に多くのけが人や救助事案が発生し、消防機関が平常時のような救助・救急活動を行うことが困難になると予想している
国の3日分の品目をそろえれば、備えは足りる内閣府ガイドラインの品目の例は待機のための物。救出のための資器材は入っていない
救出の道具は、備蓄倉庫に1セットあればよい東京消防庁は、階層やゾーンごとに分散し、すぐ使える場所に保管するとしている
バールがあれば、エレベーターの閉じ込めも助けられる閉じ込めはエレベーター管理会社の緊急連絡先に連絡する。外から開けてよい人と条件は限られている
救急箱は、国の一覧どおりの中身なら足りる品目一覧は2021年12月の改正で削除。中身は会社が決める。東京消防庁の応急手当用品の例には止血帯・三角巾などが入っている

まとめ

  • 大地震では消防の救助・救急が平常時のようにはいかない前提で、最初の救出と応急手当は社内で行う。阪神・淡路大震災で救助隊に救助されたのは1.7%
  • 東京消防庁の例は、救助作業用資器材＝ジャッキ・のこぎり・バール・スコップ・担架・毛布等、応急手当用品＝殺菌消毒剤・やけど薬・止血剤・止血帯・包帯・ガーゼ・三角巾・ばんそうこう等
  • 国の3日分の品目例に救助作業用の資器材は入っていない。都内では事業所防災計画（消防計画）の事項に入っている
  • 数の目安は公表されていない。人数ではなく置く区画で数え、すぐ使える場所に分けて置く
  • 道具と一緒に、使う担当・救出の手順・けが人を運ぶ先と経路を決めておく

この記事の論点だけでも、道具の種類、置く区画、使う担当、救出の手順、運ぶ先と経路、応急手当用品の中身と、確かめることが6つあり、席替えや異動のたびに置き場所も担当も変わります。備蓄は人の命に関わるので1つも落とせず、これを担当者1人が覚えて回し続けるのは現実的ではありません。当社はそのための管理の仕組みをご用意しています。

当社は非常用トイレをはじめとする防災備蓄品を扱っており、備蓄数量の算定のご相談も承っています。自社の人数で数えると、どの品目がいくつ要るかは、算定で出せます。

救出の作業には、けがや建物の崩れによる二次災害の危険があります。実際の手順は、東京消防庁の手引きのとおり自分の避難路の安全を確保したうえで、無理をしない範囲で決めてください。この記事は2026年11月11日時点の資料に基づいています。

この記事の出典

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