地震の備蓄を土台に、足すものと変えることがあります。国の降灰対策ガイドラインは企業に従業員を一定期間事業所内に留める備蓄を、空調が止まると困る施設に交換用フィルターを求め、家庭には防じんマスク・ゴーグル・清掃用具を足すよう勧めています。会社の日数の公表基準は3日分ですが、当社では降灰も7日分へ進める理由の1つと置いています。社員を帰す判断は、日付ではなく降灰の状況で決めます。

BCP対策を担当する総務の方に向けた記事です。会社の防災備蓄は、首都直下地震を前提に組まれていることがほとんどです。では富士山が噴火して首都圏に火山灰が降ったとき、その備蓄で足りるのか。国が令和7年3月にまとめた降灰対策のガイドラインを読むと、品目は少し足すだけで済む一方、交通が止まる長さと社員の帰し方の考え方が地震と違うことが分かります。何が同じで何が違うのかを、数え方と、準備でつまずく点に分けて整理します。

根拠の資料｜会社に向けた記述は2つ。品目の例は家庭向けに書かれている

資料書いていること
内閣府（防災担当）「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」令和7年3月 Ⅲ章1.(3)（24ページ）「事業者（企業等）は、従業者等を一定期間事業所内に留めておくことを想定した物資の備蓄等を行う」。日数は示していない
同 Ⅲ章1.(2)（23ページ）住民（家庭）向けの記述。備蓄品は「基本的には地震など他の災害と同様の準備を基本としつつ」、防塵マスクや防塵ゴーグル等、降灰対策用品も確保することが望ましい。火山灰の除去や清掃のためほうき、スコップ・シャベルなども準備しておく必要がある
同 図Ⅲ-1-2（23ページ）家庭での備蓄品目の例（降灰対策特有のもの）として、家庭向けに防塵マスク 一人1日あたり必要量1個、防塵ゴーグル 一人あたり必要量1個、清掃用の器具（ほうき、スコップ・シャベル・収集袋等）。注記に「防塵マスクについては、屋外作業に従事する者等以外は、新型コロナウイルス感染予防と兼ねて通常のマスクで代替することも考えられる」
同 Ⅲ章1.(2)・5.(1)（23・45ページ）首都直下地震対策では1週間分の備蓄が推奨されているが、降灰対策としては「可能であればそれ以上の備蓄を行うことが望ましい（富士山の宝永噴火では２週間噴火が継続した。）」。いずれも住民（家庭）向けの記述
同 Ⅲ章6.(2)（51ページ）空調装置の室外機等は降灰により目詰まりする可能性がある。空調装置が不調になると影響を生じるおそれがある分野においては、空調装置へのフィルターの設置や交換用フィルターの備蓄等、企業・施設等においても平時からの対策を推進していく必要がある
同 表Ⅲ-1-1（25ページ）会社・企業等の降灰時の対応例：出勤抑制・テレワーク等の推進、移動困難時は災害や交通等の情報提供・一時滞在施設等の開設・適切な行動の促し。平時は発災時の対応の従業員への周知と、移動困難者の発生を想定した備蓄等の準備
東京都総務局総合防災部「事業所防災リーダー通信」Vol.28 2023年10月10日噴火すると降灰により物流やライフラインに影響が出る可能性がある。飲料水や食料、懐中電灯等のほか、火山灰対策としてヘルメットや防じんマスク、防じんゴーグルを社内備蓄として保管しておくと安心

国のガイドラインは、富士山から離れていて主に降灰の影響だけを受ける首都圏などの地域を対象にしています。会社に向けて書かれているのは、従業員を一定期間事業所内に留める備蓄と、空調のフィルターの2つです。「地震と同様の準備を基本に、降灰対策用品を足す」という品目の考え方と、防じんマスク1日1個・ゴーグル1個という数は家庭向けで、会社の数量の目安としては書かれていません。東京都は事業所向けに、ヘルメット・防じんマスク・防じんゴーグルの社内備蓄を勧めています。当社では、家庭向けの品目の考え方を会社にも当てはめて数えることをおすすめしています。

降灰で何が止まるか｜鉄道は微量で止まり、雨の日は3mmで停電が起きうる

分野降灰による主な影響（ガイドライン 表Ⅰ-3-1。中央防災会議の広域降灰ワーキンググループ報告からの抜粋）
鉄道微量の降灰で地上路線の運行が停止。大部分が地下の路線でも、需要増加や車両・作業員の不足等で運行停止や輸送量の低下
道路乾燥時10cm以上、降雨時3cm以上の降灰で二輪駆動車が通行不能
物資一時滞留者や人口の多い地域では、少量の降灰でも買い占め等による食料及び飲料水等の売り切れが生じる
電力降雨時3mm以上の降灰で碍子（がいし）の絶縁低下による停電が発生
上水道・下水道原水の水質が悪化し、水道水が飲用に適さなくなる又は断水。停電エリアでは浄水場等が止まり断水。下水道は停電エリアで非常用発電設備の燃料が切れると使用が制限
建物5cm以上の降灰量で、空調設備の室外機に不具合が生じる
健康目・鼻・のど・気管支等に異常を生じることがある。呼吸器疾患や心疾患のある人は症状が増悪する可能性が高い

ガイドラインは降灰の状況を4つのステージに分けています。ステージ1は鉄道等が止まる可能性がある段階（降灰量微量以上）、ステージ2と3は徒歩以外での移動が制限される段階（3cm以上）で、ライフラインの被害の大きさで2と3を分けます。ステージ4は降雨時に木造家屋が倒壊するおそれがある段階（30cm以上）です。富士山の宝永噴火規模を想定したモデルケースでは、新宿区付近の降灰量は噴火から15日間で10cm前後まで積もります（図Ⅰ-2-1の読み取り）。ガイドラインは「都内でも１日で５㎝以上積もる可能性がある」とも書いています。ただし、この想定は検討のための一例で、実際の降灰は風向や噴火の規模で変わると明記されています。

前提の切り分け｜会社に足すのは品目と日数の考え方。人数の数え方は地震と同じ

この記事は首都圏など、富士山から離れた場所にある会社を前提にしています。火山の近くでは噴石や溶岩流が問題になり、備蓄より先に避難の計画が要ります。

ガイドラインには、会社が何日分を備えるべきかという数字はありません。1週間分（可能であればそれ以上）という記述は家庭向けで、事業者には「一定期間」としか書かれていません。会社の公表基準として使えるのは、これまでどおり東京都帰宅困難者対策条例と国の帰宅困難者等対策ガイドラインの3日分です。

当社では、地震の備蓄について7日分を目標、3日分を必須と置いています。3日分は完了ではなく第1段階という位置づけです。降灰の想定は、この3日分から7日分へ進める理由の1つとして使えます。日数の決め方そのものは会社の防災備蓄は何日分必要ですかで扱っています。

人数の数え方は変わりません。在籍人数ではなく、その時間に社内にいるであろう人数から数えます。降灰で変わるのは「誰の分を何日」ではなく、「何を足すか」と「いつ、どう帰すか」です。

数え方｜足すものは「屋外に出る人」と「建物の設備」から数える

降灰対策用品は、水や食料のように全員に同じ量を配るものではありません。国の例を会社に当てはめるとき、当社では次の順で数えることをおすすめしています。

  • 防じんマスクとゴーグル：建物の出入口や屋上の除灰、物資の受け取りなどで屋外に出る役割の人数から数える。国の例は防じんマスクが1人1日1個、ゴーグルが1人1個。屋外作業をしない人のマスクは、国の注記どおり通常のマスクで代替できる
  • 帰宅する人のマスク：歩いて帰す人には、マスクとゴーグル等の着用を国が挙げている。国はマスクの種類を指定しておらず、会社で持つ数の基準もない。当社では通常のマスクで備え、感染症対策のマスクの在庫と兼ねて、帰す人数から決めることをおすすめしている
  • 清掃用具：ほうき、スコップ・シャベル、収集袋。国に数量の目安はない。出入口と、灰を除く場所の数で決める
  • 空調の交換用フィルター：室外機や外気の取り入れ口の台数と、交換できる部材かどうかで決まる。ビルの設備によって違うので、管理会社や設備会社に確かめる

ここで数を担当者の勘で決めると、稟議で「なぜこの数なのか」と聞かれたときに答えられません。屋外に出る役割と人数、設備の台数を先に書き出しておけば、数の根拠をそのまま稟議に書けて、予算が通りやすくなります。

計算例｜100人と300人の会社で、降灰で足す分と見直す分

社内にとどまる人（算定の対象）が100人と300人の場合です。屋外に出る役割の人数は、ここでは仮に100人で5人、300人で10人と置いています。携帯トイレは降灰で足すものではなく、地震の算定と同じ量です。降灰による停電・断水でも使うので、日数を見直す対象として載せています。

品目数え方100人300人
防じんマスク（屋外作業用）屋外に出る人 × 1日1個 × 日数5人：3日分15個／7日分35個10人：3日分30個／7日分70個
防じんゴーグル屋外に出る人 × 1個5個10個
帰宅時のマスク歩いて帰す人の数から決める（国の目安なし。当社は通常のマスクで備える）帰す人数による帰す人数による
清掃用具出入口と除灰する場所の数国の目安なし国の目安なし
空調の交換用フィルター室外機・外気取り入れ口の台数（設備会社に確認）建物による建物による
携帯トイレ（地震の算定と同じ量・追加ではない）人数 × 1日5回 × 日数 ×（1＋予備率20%）。都内の拠点は東京都10%を足して1＋0.33日分1,800回（都内1,950回）／7日分4,200回（都内4,550回）3日分5,400回（都内5,850回）／7日分12,600回（都内13,650回）

1日5回は内閣府の避難所トイレのガイドラインの想定です。予備率20%は人数の見込み違いなどに備える当社の置き方で、東京都10%は外部の帰宅困難者のための上乗せです。東京都10%は東京都内の拠点だけが対象で、都外の拠点には足しません。2つの率は掛け合わせずに足しています。水と食料は地震の算定のまま減らさず、日数だけを見直します。

実務でつまずく点

1. 地震と同じく「3日間とどめて、4日目から帰す」と決めていると、降灰では合わない

地震の備えといちばん違うのがここです。地震の帰宅困難者対策は、発災直後に一斉に帰らせないことが基本です。ところが降灰についてガイドラインは、首都直下地震とは異なり建物の倒壊や火災が降灰の開始後すぐに増えることは考えにくく、「緊急車両の通行確保を目的とした一斉帰宅抑止の対応とは異なる点に留意が必要」と書いています。そのうえで、降灰が続くと状況が徐々に悪化しうるため、「降灰が落ち着いているタイミングで」、除灰対応や物資輸送等の応急活動に影響のない範囲で、徒歩での分散帰宅等を行うことが考えられるとしています。

つまり降灰では、待てば待つほど帰りやすくなるとは限りません。帰す判断を日付で決めず、降灰の状況と見込みで決める手順が要ります。帰す順番の決め方は地震のあと、社内にとどまった社員は、いつ・どの順番で帰せばいいですかの分散帰宅の考え方が使えます。歩く距離が長く帰れない人は社内に残るので、残る人の分の備蓄は地震と同じく必要です。

2. 噴火が勤務時間外なら、会社の備蓄より「出社させない」が先になる

国が会社の対応例の最初に挙げているのは、出勤抑制とテレワーク等の推進です。鉄道は微量の降灰で止まるので、夜間や休日に噴火すれば、社員の多くは会社にたどり着けません。そのとき社員を支えるのは会社の備蓄ではなく、各家庭の備蓄です。誰が出社して何をするか、出社しない社員にどう連絡するかを先に決めておくと、会社の備蓄の量も決めやすくなります。勤務時間外の考え方は夜間や休日に大地震が起きたら、会社の防災備蓄はどう考えればいいですかで扱っています。

3. 雨が降ると、数mmの灰でも停電し、トイレが使えなくなることがある

火山灰は湿ると電気を通すことがあります。ガイドラインの影響一覧では、降雨時3mm以上の降灰で電線を支える碍子の絶縁が下がり、停電が起きるとされています。停電すると、ビルによっては水の汲み上げや排水のポンプが止まります。停電のときに会社のトイレがどうなるかは、停電すると、会社のトイレは流せなくなりますかで確かめ方をまとめています。携帯トイレを地震の算定どおり持っておくことが、降灰でもそのまま効きます。

4. 空調の室外機は5cmで不具合が出る。交換用フィルターは建物ごとに違う

影響一覧には、5cm以上の降灰で空調設備の室外機に不具合が生じるとあります。ガイドラインは、空調が不調になると影響が出る分野の企業・施設に、空調装置へのフィルターの設置や交換用フィルターの備蓄等を求めています。ただし、フィルターを付けられる室外機か、交換の部材が何かは設備によって違い、テナントだけでは決められないことが多い品目です。管理会社に「降灰のときの空調をどうするか」を一度聞いておくと、必要かどうかがはっきりします。空調が止まったときの暑さ・寒さの備えは停電で冷暖房が止まった会社に社員がとどまるとき、暑さ・寒さ対策の備蓄は何が要りますかにまとめています。

5. 噴火のあとは、買い足しにくい

影響一覧には、人口の多い地域では少量の降灰でも買い占め等で食料や飲料水が売り切れると書かれています。道路の除灰も時間がかかります。国の検討では、一定の仮定を置いた単純計算で、緊急輸送道路の火山灰の除去が終わるのは噴火から4日目の朝で、その後も一般車両の通行は想定していません。

宝永噴火は2週間続きました。国が家庭に「1週間分、可能であればそれ以上」を勧める理由として挙げているのは、噴火や降灰が長引く可能性と、輸送体制が戻るまでは家庭・事業所・自治体の備蓄で対応するしかない状況です。会社の備蓄も、3日分で止めている場合は、降灰を理由に7日分へ進める根拠になります。

6. 防じんマスクを全員分・毎日分そろえようとして、予算で止まる

国の「1人1日1個」をそのまま全員に掛けると、100人の会社でも7日分で700個になります。国の注記は、屋外作業をしない人は通常のマスクで代替することも考えられるとしています。予算が限られているなら、まず屋外に出る役割の人の防じんマスクとゴーグルを買い、その他の人は通常のマスクで備えるのが現実的です。社内待機中の感染症対策としてのマスクは会社の防災備蓄に、マスクや消毒液は必要ですかで扱っており、同じ在庫を兼ねられます。

7. 灰を集めたあと、どこに出すかが決まっていない

ガイドラインでは、火山灰は堆積した場所に応じて施設管理者等がそれぞれ処分を行い、宅地から出た灰は市町村が扱うとされています。テナントの会社が自分で処分先を決められるとは限りません。誰が除灰し、集めた灰をどこに置き、誰が処分するかを管理会社と決めておかないと、収集袋だけがあって置き場所がない状態になります。

社内でどう説明するか

稟議では、降灰を「新しい災害のために別の備蓄を一式買う話」として出さないほうが通ります。次のように説明できます。

  • 国の降灰対策ガイドライン（令和7年3月）は、企業に従業員を一定期間事業所内に留める備蓄を求め、家庭の備蓄は「地震など他の災害と同様の準備を基本」としている。今の地震の備蓄がそのまま土台になる
  • 足すのは、屋外に出る役割の人の防じんマスク・ゴーグル、清掃用具、空調の交換用フィルター（設備会社に確認）で、数は役割の人数と設備の台数から出している
  • 鉄道は微量の降灰で止まり、噴火後は買い占めで物資が売り切れ、道路の除灰にも日数がかかるとされている。3日分を第1段階とし、7日分へ進める理由の1つになる
  • 帰し方は地震と異なり、降灰が落ち着いたタイミングでの分散帰宅を国が挙げている。手順書に、日付ではなく降灰の状況で判断する1行を足す

よくある誤解

誤解実際
火山灰は富士山の近くの会社だけの話国のガイドラインは、富士山から離れた首都圏などの降灰を対象にしている。鉄道は微量の降灰で地上路線が止まる
地震と同じく、社員を3日間とどめてから帰せばよい国は一斉帰宅抑止とは異なる点に留意が必要とし、降灰が落ち着いたタイミングでの徒歩での分散帰宅を挙げている
防じんマスクは全員に毎日1個必要1人1日1個は家庭向けの例。屋外作業をしない人は通常のマスクで代替することも考えられると国が注記している
火山灰に触れると危ないガイドラインは、触れても危険性は低く、緊急的・直接的な命の危険性は地震や洪水と比べて低いとしている。ただし目・鼻・のど・気管支に異常が出ることがあるので、屋外ではマスクとゴーグルを使う
降灰用に、地震とは別の備蓄を一式そろえる国は家庭の備蓄について、地震など他の災害と同様の準備を基本とし、降灰対策用品を足す形にしている。会社も同じ考え方で、地震の備蓄を土台にできる

まとめ

  • 国の降灰対策ガイドラインが会社に求めるのは、従業員を一定期間事業所内に留める備蓄と、空調が止まると困る施設のフィルター。家庭向けの「地震の備えに降灰対策用品を足す」考え方は会社にも当てはめられる
  • 防じんマスク1人1日1個・ゴーグル1人1個は家庭向けの例。会社では屋外に出る役割の人数から数え、ほかの人は通常のマスクで代替できる
  • 鉄道は微量で止まり、雨の日は3mmで停電が起きうる。携帯トイレは地震の算定どおり持っておく
  • 国が日数を示しているのは家庭向け（1週間、可能ならそれ以上）。会社は3日分を第1段階、7日分を目標に置き、降灰はその理由の1つになる
  • 帰し方は地震と違う。降灰が落ち着いたタイミングで分散して帰す手順を、日付ではなく状況で判断する形で決めておく

この記事の論点だけでも、屋外に出る役割と人数、マスクとゴーグルの数、空調フィルターの有無、灰の置き場所、出社させない判断と帰す判断と、確かめることが6つあり、拠点ごとに答えが変わります。備蓄は人の命に関わるので1つも落とせず、これを担当者1人が覚えて回し続けるのは現実的ではありません。当社はそのための管理の仕組みをご用意しています。

当社は非常用トイレをはじめとする防災備蓄品を扱っており、備蓄数量の算定のご相談も承っています。自社の人数で数えると、どの品目がいくつ要るかは、算定で出せます。

国と東京都は、降灰の具体的な対策をこれからも詰めていく段階です。令和8年3月には内閣府と東京都などがガイドラインの具体化に向けた協議会を始め、気象庁も降灰の予測情報の検討会を開いています。この記事は2026年11月9日時点の資料に基づいています。

この記事の出典

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