AEDは防災備蓄の品目ではなく、国の法律で一般の会社に設置の義務はありません（条例で一部の施設に義務付ける自治体はあります）。ただ地震のあとは救急車がすぐ来ない前提になり、東京都は社内待機の備えとしてAEDの設置場所と操作方法の確認を挙げています。置くなら、電極パッドとバッテリの交換時期を表示し、日常点検の担当を決めます。ビルのAEDは場所と使える時間を確かめます。

BCP対策を担当する総務の方に向けた記事です。防災備蓄の見直しをしていると、「AEDも備蓄の一覧に入れるべきか」「うちはビルにあるから要らないのでは」という話が出てきます。AEDは水や携帯トイレと違い、人数分をそろえる物ではありません。数え方も、管理の周期も別です。消防庁の救急統計と、厚生労働省・東京都の資料をもとに、会社として何を決めておけばよいかを整理します。

根拠の資料｜市民がAEDで電気ショックをした人の1か月後生存は53.6%

資料書いていること
総務省消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」（令和8年1月20日公表）4・8ページ令和6年中、一般市民が目撃した心臓が原因の心肺停止は27,769人。そのうち一般市民がAEDを使い電気ショック（除細動）をした1,449人の1か月後生存者は777人（53.6%）、1か月後社会復帰者は643人（44.4%）
同 1・7ページ救急車が119番通報から現場に着くまでの時間は、令和6年中の平均で約9.8分（平常時の全国平均）
東京都「帰宅困難者対策ハンドブック」令和5年3月 17ページ（従業員の一斉帰宅を抑制した際に社内で起こりうること）急病人や怪我人が発生しても、道路状況等によりすぐに救急車が到着できないことも考えられる。医薬品や衛生用品を準備し、AEDの設置場所の確認や、操作方法等を確認しておく
日本救急医療財団「AEDの適正配置に関するガイドライン」平成30年12月 5ページ会社・工場・作業場はAED設置を考慮すべき施設。例えば50歳以上の社員が250人以上働く場所・施設には設置が望ましい
同 7ページ（施設内での配置）心停止から5分以内に電気ショックが可能な配置。現場から片道1分以内の密度で配置／高層ビルではエレベーターや階段等の近く／カギをかけない／施設の全職員が正確な設置場所を把握していること
厚生労働省 通知（平成21年4月16日 医政発第0416001号・薬食発第0416001号）別紙設置者は点検担当者を置き、インジケータで使用可能な状態を日常的に確認し記録する。電極パッドとバッテリの交換時期を表示ラベルで外から見えるようにし、期限前に交換する。販売業者等と保守契約を結んで管理を委託してもよい
総務省行政評価局 あっせん資料（平成25年3月）資料1 8ページ「AEDは、特定の施設に必ず設置されることとなっていない」。一方、横浜市は救急条例で、不特定多数の者が出入りする一定規模以上の施設等に設置を義務付けている（7ページ）
内閣府「帰宅困難者等対策ガイドライン」令和8年1月 参考資料2施設内待機のための備蓄の品目の例（水・主食・毛布・簡易トイレ・救急医療薬品類など）に、AEDは入っていない
出典：各資料（2026年11月15日確認）。消防庁の数値は令和6年1月〜12月の全国の実績です。

53.6%の読み方を添えておきます。これは、AEDが電気ショックを必要と判断した心臓の状態の人だけを数えた数字です。同じ資料で、一般市民が心肺蘇生をしなかった人の1か月後生存は7.9%ですが、対象が違うので、2つを割り算して「AEDで何倍」とは言えません。言えるのは、居合わせた人がAEDを使えた場合に、半数を超える人が1か月後も生きていた、ということです。

この資料は誰向けか。自社にどう読み替えるか

AEDは、災害のための備蓄品というより、平常時から使う救命の設備です。心臓が原因の心肺停止は地震の日に限らず起こります。そのため国の帰宅困難者対策ガイドラインは、3日分の備蓄の品目にAEDを入れていません。一方で東京都のハンドブックは、社内にとどまる3日間に急病人が出る場面を挙げて、AEDの設置場所と操作方法の確認を求めています。平常時でも救急車の到着には平均約9.8分かかり、地震のあとはそれより遅れる前提になるからです（大地震では消防が平常時のような救急活動を行うことが難しくなるという東京消防庁の見方は、地震で社員が倒れた物の下敷きになったら、会社は何を備えておけばいいですかにまとめています）。

読み替えのポイントは3つです。

  • 義務かどうかは、国ではなく拠点の自治体で決まることがある。国の法律で一般の会社に設置を義務付ける規定は、総務省の資料のとおりありません。ただ横浜市救急条例第6条は、消防局長が指定する建物の管理について権原を有する者に、AEDその他の応急手当の資器材の整備を義務付けています。義務を負うのは建物の管理権原者で、テナントとして入っている会社とは限りません。拠点ごとに、所在地の条例とビルの管理者を確かめます
  • 「250人」は台数ではなく、置くかどうかを考える目安。ガイドラインは会社を「設置を考慮すべき施設」とし、50歳以上の社員250人以上は「例えば」として挙げた目安です。それより少ないから不要、とは書かれていません
  • 防災備蓄の担当と、AEDの管理が分かれていることが多い。AEDは総務、ビルの設備は管理会社、救急箱は衛生管理者、と分かれていると、地震の日に誰が取りに行くかが空白になります

何を1と数えるのか｜人数ではなく「片道1分」で届く範囲

水や食料は「人数×日数」で数えますが、AEDは人数で数えません。ガイドラインの物差しは距離と時間で、現場から片道1分以内に届くかどうかです。

数えるもの単位根拠・考え方
AED本体片道1分以内で届く範囲ごとに1台ガイドライン7ページ。高層ビルではエレベーターや階段の近く
電極パッド・バッテリ本体1台ごと。交換時期は製品ごとに違う厚生労働省の通知。期間は添付文書・取扱説明書か販売業者で確かめる
点検担当者本体1台ごとに担当を決める（当番制でもよい）厚生労働省の通知。資格は不要で、AEDの講習を受けた人が望ましい
取りに行く人・使う人フロアや区画ごとガイドラインは全職員が設置場所を知っていることを求めている。誰が取りに走るかは自社で決める

ここで外しやすいのは、「会社に1台あるから足りている」と数えることです。ガイドラインの物差しで見ると、同じ1台でも、1フロアのオフィスなら届き、複数階に分かれたオフィスでは届かない階が出ます。

計算例｜従業員100人と300人の会社

ガイドラインには台数を出す式はありません。下は、「片道1分以内」と「エレベーター・階段の近く」を当てはめた当社の例です。実際の台数は、フロアの広さと動線で決まります。

100人（1フロアのオフィスの例）300人（3フロアに分かれたオフィスの例）
ガイドラインの目安（50歳以上の社員250人以上）社員の年齢構成しだい。多くの場合は届かないが、目安に届かないから不要とはされていない50歳以上が250人以上なら「設置が望ましい」に当たる
片道1分以内で届くか（当社の例）フロアの中央付近に1台で届くことが多い階をまたぐと届かないことがある。各階、またはエレベーター・階段の近くに置くかを、配置図で確かめる
ビルの共用AEDビルにあれば、その場所と使える時間を確かめる。夜間・休日に入れない場所なら数に入れない同左。共用AEDが1階の防災センターだけなら、上の階からは片道1分に収まらないことがある
点検担当本体1台に担当1人と代わり1人置く台数ごとに担当と代わり

どちらの例でも、台数を決めた時点で終わりではありません。表の下の2行（共用AEDの扱いと点検担当）が決まっていないと、台数が合っていても当日に使えないことがあります。

実務でつまずく点

1. 置いてあっても、パッドかバッテリが切れていて使えない

総務省行政評価局が平成25年に公表した調査では、札幌市内の駅・ホテル・百貨店・スポーツ施設など125施設のうち106施設（84.8%）でAEDの管理が不十分でした。そのうち16施設は、バッテリが切れていたり電極パッドの期限が切れていたりして、緊急時に正常に使えないおそれがありました。

防災備蓄の棚卸しは年に1回という会社が多いと思いますが、AEDの点検は厚生労働省の通知で「日常的に」確認し記録するものです。周期が違うので、備蓄の棚卸し表にAEDを1行足すだけでは足りません。本体か収納ケースに交換時期の表示ラベルを付け、日々のインジケータ確認を誰がするかを決めておきます。自社で回せないときは、販売業者等との保守契約で管理を委託できると通知に書かれています。

2. 鍵のかかる部屋に置いている

ガイドラインは、AEDの置き場所について「カギをかけない、あるいはガードマン等、常に使用できる人がいる」ことを挙げています。行政監査で収納ボックスが施錠されていた例が指摘されたことも書かれています。盗難が心配で総務の部屋や役員フロアにしまっていると、その部屋の鍵を持つ人がいない時間に使えません。夜間・休日に地震が来たときに誰が開けられるかは、夜間や休日に大地震が起きたら、会社の防災備蓄はどう考えればいいですかと同じ考え方で決めます。

3. 置き場所を知っているのが、総務だけ

ガイドラインは、AEDを設置した施設の全職員が、その施設内の正確な設置場所を把握していることを求めています。東京都のハンドブックも、設置場所の確認と操作方法の確認を並べて挙げています。倒れた人のそばにいるのは総務の担当者とは限りません。案内図にAEDの位置を載せる、訓練の中で実際に取りに行ってみる、といった形で全員に知らせます。備蓄を使う訓練の組み立ては防災備蓄を使う訓練は、何をすればいいですかで整理しています。

4. ビルの共用AEDを、自社の分と数えている

テナントビルでは、1階の防災センターやエントランスにAEDがあることがあります。それ自体は使えますが、設置者はビルの側です。点検の担当も、使える時間帯も、ビルの決まりで動きます。ガイドラインは、可能な限り24時間誰もが使えることが望ましく、使用に制限がある場合は使用可能な状況を知らせることが望ましいとしています。自社の数に入れる前に、置き場所・使える時間帯・夜間に入る方法をビルの管理者に確かめておきます。

5. 地震のあと、取りに行く道がふさがる

ガイドラインが高層ビルでエレベーターや階段の近くへの配置を挙げているのは、取りに行く時間を短くするためです。地震のあとはエレベーターが止まっていることがあり（エレベーターに閉じ込められたとき、トイレはどうしますか）、揺れのあとの点検で通路や階段が立入禁止になることもあります（会社の建物が古いとき、社内にとどまる前提で防災備蓄をそろえていいですか）。1か所にしかAEDがない場合は、その場所までの経路も点検の対象に入れておきます。

6. 設置情報を登録していないため、回収の知らせが届かない

厚生労働省の通知は、AEDの設置場所を製造販売業者等を通じて日本救急医療財団に登録するよう求めています。目的の一つは、AEDに重大な不具合が見つかって回収等がされるときに、設置者が情報を確実に受け取れるようにすることです。事業所内に置いたAEDは、設置場所を公開しない形で登録することもできると通知に書かれています。リースや買い替えのあと、登録がそのままになっていないかを確かめます。

社内でどう説明するか

稟議や役員への説明では、次の3つで足ります。

  • AEDは国の法律で設置の義務はありませんが、会社は日本救急医療財団のガイドラインで「設置を考慮すべき施設」とされています。令和6年中、一般市民がAEDで電気ショックをした人の1か月後生存は53.6%でした（消防庁）
  • 東京都のハンドブックは、社員を社内にとどめる3日間に急病人が出ても救急車がすぐ来ない場合に備え、AEDの設置場所と操作方法の確認を挙げています。防災備蓄の見直しと同じ場で扱います
  • 置くかどうかより先に、点検担当と交換時期の表示を決めます。管理を自社で回せない分は、保守契約で委託できます（厚生労働省の通知）

台数の根拠を「片道1分以内」という外の物差しで示せると、何台なのかを担当者の判断ではなく資料で説明でき、予算も通りやすくなります。

よくある誤解

よくある理解実際
会社にはAEDの設置義務がある国の法律で一般の会社に設置を義務付ける規定はない。ただし横浜市のように、条例で一定の建物の管理権原者に義務付けている自治体はある
AEDは防災備蓄の一覧に入れて、年1回の棚卸しで管理すればよい厚生労働省の通知は、インジケータを日常的に確認して記録し、パッドとバッテリの交換時期を表示ラベルで管理するよう求めている
1台あれば会社全体をカバーできるガイドラインの目安は現場から片道1分以内。階をまたぐオフィスでは届かない階が出る
ビルにAEDがあれば、自社では何もしなくてよい設置者はビル。置き場所・使える時間帯・夜間の入り方を確かめておかないと、当日使えるかが分からない
AEDは講習を受けた人しか使えない厚生労働省は平成16年の通知で、医療従事者でない人がAEDを使えるようにした。点検担当者も資格は不要で、講習を受けた人が望ましいとされている

まとめ

  • AEDは防災備蓄の品目ではなく、国の法律で一般の会社に設置の義務はない。ただし拠点の自治体の条例は確かめる（横浜市救急条例第6条など）
  • 地震のあとは救急車がすぐに来ない前提になる。東京都のハンドブックは、社内待機の備えとしてAEDの設置場所と操作方法の確認を挙げている
  • 数え方は人数ではなく「現場から片道1分以内」。複数階のオフィスでは、届かない階が出ないかを配置図で確かめる
  • 点検は年1回の棚卸しではなく日常の確認と記録。パッドとバッテリの交換時期は表示ラベルで管理する
  • 鍵をかけない、全員に場所を知らせる、ビルの共用AEDは使える時間を確かめる

この記事の論点だけでも、置くかどうか、届く範囲と台数、日々の点検、パッドとバッテリの交換時期、鍵と夜間の扱い、ビルとの役割分担と、確かめることが6つあり、そのうえ点検は毎日続きます。備蓄と救命の備えは人の命に関わるので1つも落とせず、これを担当者1人が覚えて回し続けるのは現実的ではありません。当社はそのための管理の仕組みをご用意しています。

当社は非常用トイレをはじめとする防災備蓄品を扱っており、備蓄数量の算定のご相談も承っています。自社の人数で数えると、どの品目がいくつ要るかは、算定で出せます。

この記事は公表資料にもとづく一般的な整理です。AEDの使い方や心肺蘇生の手順は、消防機関などが開く講習で身につけてください。点検や消耗品の交換時期は、お使いのAEDの添付文書・取扱説明書と販売業者の案内に従ってください。この記事は2026年11月15日時点の資料に基づいています。

この記事の出典

コメント

コメントする