会社向けに発電機の燃料の時間や量を定めた基準はありません。首都直下地震の事業所向けガイドラインは、社内待機のためにあらかじめ備蓄する物に「燃料(非常用発電機のための燃料)」を挙げ、備蓄の目安を3日分としています。当社では72時間(3日分)を出発点にすることを勧めています。軽油は1,000リットル以上で消防の許可が要るため、手元に置く量と補給の手順を分けて決めます。
BCP対策を担当する総務の方に向けた記事です。防災備蓄の一覧には水・食料・トイレが並びますが、停電したときに照明や通信、エレベーター、給水ポンプを動かすのは非常用発電機で、その発電機は燃料が尽きた時点で止まります。「うちのビルには発電機がある」で確認を終えていると、何時間もつのか、誰が燃料を足すのかが決まらないまま当日を迎えます。首都直下地震の事業所向けガイドラインや防災基本計画、消防の決まりから、何時間を目安にするか、どこまで置けるか、どこでつまずくかを整理します。
根拠の資料|事業所向けガイドラインは、燃料を「あらかじめ備蓄しておく」物に挙げている。量の目安は無い
| 資料 | 書いていること |
|---|---|
| 事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン(令和6年7月26日・首都直下地震の対策)3〜5ページ | 従業員等が施設内に一定期間待機するためには、水、食料、毛布、簡易トイレ、衛生用品と並べて「燃料(非常用発電機のための燃料)等をあらかじめ備蓄しておく必要がある」。発災後72時間(3日間)は人命救助に重要な期間なので、備蓄量の目安は3日分。ただし量の目安が示されているのは水・主食・毛布だけで、その他は「物資ごとに必要量を算定」。品目の例示では、非常用発電機と燃料は「事業継続等の要素も加味し、企業ごとに必要な備蓄品を検討していくことが望ましい」ものの例(備考) |
| 同 16ページ(施設内待機に係る計画の例) | 停電時に備えた非常用電源等の整備として「非常用電源による電源供給の必要範囲の設定(非常用エレベーター、照明等)」「非常用電源の確保(稼動時間、燃料種類や容量 等)」 |
| 東京都「帰宅困難者対策ハンドブック」令和5年3月 15ページ | 企業ごとに検討する備蓄品の例に非常用発電機と燃料。燃料は「危険物関係法令等により消防署への許可申請等が必要なことから、保管場所・数量に注意が必要」 |
| 防災基本計画(令和8年7月)23・33・34ページ | 国・公共機関・地方公共団体・災害拠点病院等は「十分な期間(最低3日間)の発電が可能となるような燃料の備蓄等」を行う。国・地方公共団体等は、石油販売業者と燃料の優先供給の協定の締結を推進(23ページ)。病院・要配慮者に関わる社会福祉施設等の管理者は「発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源」の確保に努める |
| 同 19ページ(企業防災の促進) | 企業は、事業継続上の取組の1つとして「燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応」に努める。時間の目安は書かれていない |
| 総務省消防庁「消防の動き」2025年7月号 12〜13ページ | 災害対策本部が置かれる庁舎の非常用電源で、使用可能時間が72時間以上の市町村は1,077団体(設置済1,689団体の63.8%)、都道府県は46団体(97.9%)。令和6年4月1日時点 |
| 危険物の規制に関する政令 別表第三(指定数量) | ガソリン(第一石油類)200リットル/灯油・軽油(第二石油類)1,000リットル/重油(第三石油類)2,000リットル。品名の分類は消防法 別表第一 備考による |
| 東京消防庁「可搬形発電設備に係る特例基準」 | 持ち運べる発電機の説明の中で、火災予防条例第58条により少量危険物(軽油の場合は200リットル以上1,000リットル未満)を貯蔵・取り扱う場合は届出が必要。内蔵タンク容量の合計が1,000リットル以上なら許可等の申請 |
会社に向けた資料が書いているのは「燃料もあらかじめ備蓄しておく」「備蓄の目安は3日分」までで、燃料が何リットル、何時間という数字は示していません。数字を決めるのは会社です。
この資料は誰向けか。自社にどう読み替えるか
72時間という数字が直接書かれているのは、庁舎や病院など、災害のときに止まってはいけない施設の記述です。会社に当てはめるときは、次の3点で読み替えます。
- 時間は「社員を社内にとどめる日数」にそろえる。事業所向けのガイドラインは、社内待機のために備蓄する物として、燃料を水や食料と同じ文に並べ、備蓄の目安を3日分としています。水と食料を3日分そろえても、発電機が1日で止まれば、残りの2日は照明もエレベーターもない社内で過ごすことになります。当社では、燃料の出発点を72時間(3日分)に置くことを勧めています
- テナントの会社は「買う」ではなく「確かめる」から始める。非常用発電機と燃料タンクがビル側の設備なら、量を決めるのも補給するのもビル側なので、テナントがまずやるのは、管理会社に「満タンで何時間動くか」「何に電気を送るか」を聞くことです
- 自社ビルや自社で発電機を持つ会社は、時間と手元に置く量の両方を決める。時間を延ばすほど燃料が増え、消防の手続きが変わります(つまずく点の2で扱います)
日数の置き方も添えておきます。公表された目安は3日分です。当社では、7日分を目標、3日分を必ずそろえる最初の段階と置いています。ただ燃料は、量が増えると消防の手続きと施設の基準が重くなる品目です。消防庁は自治体の庁舎について、停電の長期化に備えて1週間程度は支障が出ないよう準備することが望ましいとし、燃料の備蓄量が消防法等で制限される場合もあるため、燃料販売事業者等との優先供給の協定を進めるよう求めています。当社では、会社の燃料も同じ考え方で、3日分を手元に置き、その先は補給の手順で届かせるものと整理しています。
何を1と数えるのか|人数ではなく「1時間に使う燃料×動かす時間」
水や食料は「1人1日いくつ」で数えますが、燃料は人数では決まりません。決めるのは次の2つです。
| 決めること | どこで分かるか |
|---|---|
| 発電機が1時間に使う燃料(リットル) | 発電機の銘板、取扱説明書、保守を頼んでいる会社。何に電気を送るか(負荷)で変わるので、停電時に動かす設備を決めてから聞く |
| 動かす時間 | 社員を社内にとどめる時間。当社では72時間(3日分)を出発点にしています |
| いま入っている量 | 燃料タンクの容量と、ふだんどこまで入れているか。満タンとは限らない |
1時間に使う燃料は、送る先が多いほど増えます。照明と通信だけなのか、非常用エレベーターや給水ポンプまで送るのかで、同じ発電機でも燃料の減り方が変わります。どこへ送るかの確かめ方は、停電すると、会社のトイレは流せなくなりますかで扱っています。
計算例|従業員100人と300人の会社
燃料は人数で決まりませんが、規模によって動かしたい設備は変わります。ここでは仮に、100人の会社は照明・通信・一部のコンセントだけを動かす発電機(1時間に5リットル)、300人の会社は非常用エレベーターや給水ポンプまで動かす発電機(1時間に20リットル)として、軽油で計算します。5リットル・20リットルは計算のための仮の値です。実際の値は発電機ごとに確かめてください。
| 規模(仮の条件) | 24時間 | 72時間(3日分) | 168時間(7日分) |
|---|---|---|---|
| 100人(1時間5リットル) | 120リットル | 360リットル | 840リットル |
| 300人(1時間20リットル) | 480リットル | 1,440リットル | 3,360リットル |
100人の例では、72時間分の360リットルは東京都の届出の範囲に入ります。300人の例では、72時間分で1,440リットルになり、1,000リットルを超えます。発電機が大きいほど、時間を延ばすとすぐに消防の手続きの線をまたぐということです。当社では、7日分すべてを手元に置くより、3日分を手元に置き、その先は補給で届かせる組み方を勧めています。
こうして「何を動かすので1時間何リットル、何時間で何リットル、手元に置けるのは何リットルまで」と数えておくと、燃料の予算は担当者の感覚ではなく式で説明できます。数の根拠が示せることが、予算を通す近道になります。
実務でつまずく点
1. 「発電機がある」ことと「3日間動く」ことは別の話
災害対策本部を置く市町村の庁舎ですら、非常用電源を設置済みの1,689団体のうち、72時間以上使えるのは63.8%です(総務省消防庁・令和6年4月1日時点)。止まってはいけない庁舎でもこの割合なので、一般の事務所ビルの発電機が3日間もつ前提は置けません。東日本大震災では、水道事業者の自家発電設備の燃料調達状況について、回答した157事業者の約73%が1日未満だったとされています(厚生労働省)。
ビルの燃料が、社員が3日とどまる前提で積まれているとは限りません。管理会社には「満タンで何時間動くか」「ふだんはどこまで入れているか」「何に電気を送るか」の3つを聞いてください。答えが24時間なら、残りの2日をどうするかが会社の宿題になります。停電中の明かりを何で補うかは、懐中電灯・ラジオ・乾電池はいくつ必要ですかで扱っています。
2. 燃料は、量が増えると消防の手続きが変わる
燃料は消防法の危険物です。危険物の規制に関する政令は、品名ごとに指定数量を決めています。軽油と灯油は1,000リットル、重油は2,000リットル、ガソリンは200リットルです。指定数量以上を貯蔵するには許可を受けた施設が要ります。東京都では指定数量未満でも、軽油なら200リットル以上が少量危険物として消防署への届出の対象です(火災予防条例第58条。東京消防庁の説明)。ガソリンは指定数量が軽油の5分の1なので、ずっと少ない量で同じ扱いになります。
東京都のハンドブックも、燃料は許可申請等が必要なので保管場所と数量に注意するよう書いています。予算を取ってから置き場所の段階で止まらないよう、量を増やす前に、拠点を管轄する消防署に手続きを確かめます。手元に置かない分は、燃料を届けてもらう段取りで埋めます。防災基本計画は、国や自治体が石油販売業者と燃料の優先供給の協定を進めるとしています。会社が同じ形の約束を取れるかは相手次第ですが、少なくとも「災害時に誰に頼むか」と連絡先は決めておきます。
3. 誰が発電機を動かし、誰が燃料を足すのかが決まっていない
国土交通省が庁舎・病院などの防災拠点向けにまとめたガイドラインは、電力が途絶えたときの発電機の起動、出力の調整、一時停止、燃料の補給について、手順を事前に定めて周知するよう求めています。燃料があっても、動かせる人がいなければ発電機は回りません。
テナントビルでは、発電機を扱えるのはビルの管理会社や設備の担当者です。平日の昼なら常駐していても、夜間や休日はいないことがあります。管理会社に「夜間・休日に停電したら、誰が来て発電機を見るのか」も聞いておきます。夜間・休日の備えの考え方は、夜間や休日に大地震が起きたら、会社の防災備蓄はどう考えればいいですかで整理しています。
4. 持ち運べる発電機を、燃料ごと社内に持ち込む
ビルの発電機が届かない区画のために、持ち運べる発電機を買う会社もあります。ただ、屋内で使うと一酸化炭素中毒の危険があり、製品評価技術基盤機構(NITE)は屋内や倉庫など排ガスがこもる場所では使わないよう呼びかけています。燃料のガソリンも、上の指定数量のとおり少ない量で消防の手続きにかかります。買う前に、屋外で動かせる場所と燃料の置き場所が取れるかを確かめてください(停電したとき、会社にとどまる社員のスマートフォンの充電はどう備えればいいですか)。
5. 発電機や燃料タンクが地下にある
消防庁は自治体に対し、非常用電源を浸水想定深より上に置くなど、水害と地震への対策を求めています。発電機や燃料タンク、受変電設備が地下にある建物では、浸水すると燃料が残っていても電気が来ません。浸水が想定される場所の会社は、水害で浸水が想定される場所の会社は、防災備蓄をどう備えればいいですかもあわせて確かめてください。
社内でどう説明するか
稟議や役員への説明では、次の3つで足ります。
- 首都直下地震の事業所向けガイドラインは、社内待機のためにあらかじめ備蓄する物として、水や食料と並べて非常用発電機のための燃料を挙げ、備蓄の目安を3日分としています。当社の燃料は満タンで◯時間分で、3日(72時間)に◯時間足りません
- 燃料は消防法の危険物で、量が増えると手続きが要ります(軽油は1,000リットル以上で許可、東京都では200リットル以上が届出の対象)。手元に置くのは◯リットルまでとし、その先は◯◯からの補給で届かせます
- 発電機の起動と給油は、夜間・休日も含めて◯◯が担当します(テナントの場合は管理会社に確認済み)
「当社のビルの非常用発電機は、満タンで約◯時間動き、照明と非常用エレベーターに電気を送ります。社員を3日間社内にとどめる計画に対し◯時間不足するため、不足分は◯◯と補給の連絡先を決め、停電が長引いた区画には乾電池式の照明を置きます。燃料を増やす場合は、事前に管轄の消防署へ手続きを確認します。」
よくある誤解
| よくある理解 | 実際 |
|---|---|
| ビルに非常用発電機があるから、停電しても3日間は大丈夫 | 何時間動くかは建物ごとに違う。庁舎ですら、非常用電源を設置済みの市町村のうち72時間以上は63.8%。満タンで何時間かを管理会社に確かめる |
| 発電機の燃料は備蓄品ではなく設備の話 | 事業所向けガイドラインは、社内待機のためにあらかじめ備蓄する物に「燃料(非常用発電機のための燃料)」を挙げている。量の目安は無く、企業ごとに検討する |
| 燃料は多く置くほど安心 | 軽油は1,000リットル以上で許可が要り、東京都では200リットル以上が届出の対象。量を増やす前に消防署に確かめる |
| 燃料の量は人数で決まる | 1時間に使う燃料×動かす時間で決まる。何に電気を送るかで1時間の量が変わる |
| 防災基本計画の72時間は会社にも義務づけられている | 72時間・最低3日間は庁舎や病院などに向けた記述。会社向けの時間の基準はない |
まとめ
- 会社向けに発電機の燃料の時間や量を定めた基準はない。事業所向けガイドラインは燃料をあらかじめ備蓄する物に挙げ、備蓄の目安を3日分としている。当社では72時間を出発点に勧めている
- 燃料は人数ではなく「1時間に使う燃料×動かす時間」で数える。1時間の量は何に電気を送るかで変わる
- 燃料は危険物。軽油は1,000リットル以上で許可、東京都では200リットル以上が届出の対象。手元に置かない分は補給の段取りで埋める
- テナントは管理会社に「満タンで何時間」「何に送るか」「夜間・休日に誰が動かすか」を聞く
- 持ち運べる発電機は屋内で使わない。発電機や燃料タンクが地下にあれば浸水も確かめる
この記事の論点だけでも、動かす設備、1時間の燃料、タンクの容量とふだんの残量、手元に置く量と消防の手続き、補給の頼み先、起動と給油の担当、夜間・休日、浸水と、確かめることが8つあり、建物ごとに答えが変わります。備蓄は人の命に関わるので1つも落とせず、これを担当者1人が覚えて回し続けるのは現実的ではありません。当社はそのための管理の仕組みをご用意しています。
当社は非常用トイレをはじめとする防災備蓄品を扱っており、備蓄数量の算定のご相談も承っています。自社の人数で数えると、どの品目がいくつ要るかは、算定で出せます。
この記事は公表資料にもとづく一般的な整理です。燃料の貯蔵に必要な手続きは市町村の火災予防条例で異なることがあるため、拠点を管轄する消防署にご確認ください。発電機の運転時間と供給範囲は、建物の所有者または管理会社にご確認ください。この記事は2026年11月17日時点の資料に基づいています。
この記事の出典
- 首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議「事業所における帰宅困難者等対策ガイドライン」令和6年7月26日 3〜5・16ページ/https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/kitaku/pdf/kitaku_guideline-jigyosyo.pdf(2026年11月17日確認)
- 東京都「帰宅困難者対策ハンドブック」令和5年3月 15ページ/https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/369/202303.pdf(2026年11月17日確認)
- 中央防災会議「防災基本計画」令和8年7月14日修正 19・23・33・34ページ/https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_basic_plan.pdf(2026年11月17日確認)
- 総務省消防庁「消防の動き」2025年7月号 12〜13ページ「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果」(令和6年4月1日時点)/https://www.fdma.go.jp/publication/ugoki/items/rei_0707_12.pdf(2026年11月17日確認)
- 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第三/消防法 別表第一 備考(e-Gov法令検索)/https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000306(2026年11月17日確認)
- 東京消防庁「可搬形発電設備に係る特例基準」(火災予防条例第58条の届出の説明)/https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/kahan.html(2026年11月17日確認)
- 国土交通省住宅局「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン(新築版)」平成30年5月(令和元年6月一部改定)18・20ページ/https://www.mlit.go.jp/common/001292547.pdf(2026年11月17日確認)
- 厚生労働省「東日本大震災水道施設被害状況調査の概要」資料1-1(国土交通省のサイトに掲載)/https://www.mlit.go.jp/common/830003464.pdf(2026年11月17日確認)
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