夜間や休日に大地震が起きたら、会社の防災備蓄はどう考えればいいですか。BCP対策で、量より先に「開けて配る人」を決める
夜間や休日のために、防災備蓄の量を別に増やす必要はありません。備蓄の人数は、1日のうちで社内に最も多く人がいる時間で数えるので、多くの会社では夜間・休日の人数は平日の昼の人数の内側…
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夜間や休日のために、防災備蓄の量を別に増やす必要はありません。備蓄の人数は、1日のうちで社内に最も多く人がいる時間で数えるので、多くの会社では夜間・休日の人数は平日の昼の人数の内側…
内閣府の令和8年3月公表の調査(1,759社)では、全従業員分を3日分以上備えている会社は水45.1%・食料品42.5%・トイレ33.1%。日数で聞いた3品目ではトイレの「備蓄なし」が35.2%と最も多く、水…
防災備蓄の数量は、拠点ごとの人数(算定対象人数・女性・要配慮者)と公表された割合だけで出せます。病歴や障害の名簿は要りません。個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A、厚生労働省の指…
国も東京都も、企業が備蓄する生理用品の枚数の目安は示していません。衛生用品は「特に必要性が高いもの」、数量は「物資ごとに必要量を算定」です。当社では女性の人数×1日6枚×日数と置いて…
1人1日3食、3日分で9食。ただしこの「3食」は主食の数で、食事1回分の中身ではありません。内閣府ガイドラインと東京都ハンドブックの原文、厚生労働省の栄養の参照量、日本食品標準成分表の数…
1人当たり1日3リットル、3日分で計9リットルです(内閣府ガイドライン参考資料2)。ただしこの3リットルの用途は「飲料等」で、手洗い・洗面・トイレに使う生活用水は含まれていません。100人…
企業向けの目安は3日分です。ただし国が数量を示しているのは水・主食・毛布の3品目だけで、その他は「物資ごとに必要量を算定」とされています。災害用トイレは経済産業省が7日分(35回分)を…
100人分ではありません。BCP対策の備蓄で数えるのは在籍人数ではなく「発災時及びその直後に職場にいるであろう従業者」です。東京都の条例Q&Aはアルバイトや委託業者の職員も対象に含めており…
災害発生当初は避難者約50人に1基、長期化する場合は約20人に1基が目安です。内閣府ガイドラインの4つの数値、避難所の基準をBCP対策として自社に読み替える方法、実務で必ず詰まる5つの点、予…
東京都が事業者の備蓄品を3つの層に分けています。①水・主食・毛布 ②簡易トイレなど「特に必要性が高いもの」 ③企業ごとに検討するもの。予算が限られているときに何から買い、どこを削るかを…