南海トラフ地震臨時情報が出たら、会社の防災備蓄は買い足すより先に、平時に出しておいた必要数と倉庫の現物を照らし合わせます。数・期限・取り出せる場所を確かめ、不足は記録して平時の調達に回します。国のガイドラインも、推進地域の事業者に、食料や燃料などの備蓄の確認を含む「日頃からの地震への備え」の再確認を挙げ、そのうえでできる限り事業を続けることが望ましいとしています。期間は1週間が基本です。

BCP対策を担当する総務の方に向けた記事です。2024年8月8日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表されました。夕方のニュースで知って、何を確かめればいいのか分からないまま1週間が過ぎた会社も多かったはずです。内閣府の「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」（令和7年8月改訂）と、初めての発表を受けて国がまとめた検証と改善方策をもとに、臨時情報が出たときに備蓄まわりで確かめることを整理します。

根拠の資料｜国は、再確認したうえで、できる限り事業を続けることが望ましいとしている

資料書いていること
内閣府（防災担当）「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」令和7年8月改訂 第11章臨時情報が発表されたときは、日頃からの地震への備えを再確認するなど、個々の状況に応じて適切な防災対応をしたうえで、できる限り事業を継続することが望ましい（108ページ）
同ガイドライン 第12章第4節（2）（巨大地震警戒の対応）日頃からの地震への備えの再確認の例として、安否確認手段の確認／什器の固定・落下防止対策の確認／食料や燃料等の備蓄の確認／災害物資の集積場所等の災害拠点の確認／発災時の職員の役割分担の確認を挙げる。これらは立地や業種の違いに関わらず、全ての事業者等が検討することが望ましい（124ページ）
同ガイドライン 第2章第3節・第1章第1節最も警戒する期間は、先発地震の発生から1週間を基本とする。巨大地震警戒のときは、1週間の経過後にさらに1週間、巨大地震注意の対応に切り替える（54ページ）。1週間は観測や予測にもとづくものではなく、大規模地震の発生の可能性と社会的な受忍限度をもとに、あらかじめ定めた期間で、1週間が過ぎても発生の可能性がなくなったわけではない（13ページ）
同ガイドライン 第1章第4節（国民への呼び掛けのイメージ）経済的・社会的混乱を最小限に抑えるため、食料品や生活必需品の必要以上の買いだめ、買い急ぎは控える（40・41・45ページ）
内閣府（防災担当）「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表を受けての防災対応に関する検証と改善方策」令和6年12月20日平時の30年以内80％程度は、1週間に換算すると千回に1回程度。巨大地震注意は過去1,437事例中6事例で発生し、平時の数倍程度（それでも数百回に1回程度）。巨大地震警戒は103事例中7事例で発生し、平時の百倍程度（それでも十数回に1回程度）（7ページ）

2024年8月の発表は、8日16時43分ごろの日向灘の地震（内閣府・気象庁 令和6年8月15日）のあと、17時00分に「調査中」、19時15分に「巨大地震注意」でした（改善方策 10ページ）。政府の特別な注意の呼びかけは1週間後の8月15日17時に終わりましたが、そのときの発表文も「日頃からの地震への備え」は引き続き実施するよう求めています（内閣府・気象庁 令和6年8月15日）。臨時情報は、地震が起きる日を知らせる情報ではありません。

前提の切り分け｜対象になるのは「推進地域」の拠点が基本

臨時情報が出たときに防災対応を検討する地域は、南海トラフ地震防災対策推進地域が基本です（ガイドライン 52ページ）。推進地域は令和7年7月1日現在で1都2府27県の723市町村です。東京都で入っているのは、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村の島しょ部9町村だけで、23区と多摩地域は入っていません。一方、神奈川県は横浜市など多くの市町が入っています（内閣府 推進地域指定市町村一覧）。

そのため、会社として最初に分けるのは次の3つです。

拠点の場所臨時情報が出たときの位置づけ備蓄まわりでやること
推進地域のうち、市町村が定めた事前避難対象地域巨大地震警戒のときは、市町村の避難指示で住民が1週間避難する地域。従業員や利用者も、生命に危険が及ぶ場合は避難指示に従って避難させる（ガイドライン 120・126ページ）その拠点の備蓄を使う前提が崩れる。持ち出すか、置いていくかを平時に決める
推進地域（上記以外）日頃からの地震への備えの再確認と、すぐに逃げられる態勢の維持など「特別な備え」をしたうえで、事業を続ける（ガイドライン 66・120・132ページ）再確認の一覧を、その日のうちに回す
推進地域の外（東京23区など）国の防災対応の対象地域ではない。ただし、推進地域にある拠点・取引先は影響を受ける推進地域の拠点・取引先への影響を確かめる。当社では、自社の一覧も平時の見直しとして回すことをおすすめしています

同じ会社でも、本社と支店で位置づけが違うことがあります。備蓄を拠点ごとに数える考え方は支店やサテライトオフィスにも、防災備蓄は必要ですかで扱っています。

数え方｜「再確認」は数え直しではなく、照らし合わせ

臨時情報が出てから必要数を計算し直すのでは間に合いません。必要数は平時に出しておき、臨時情報が出たら、その数と倉庫の現物を照らし合わせます。照らし合わせる単位は、品目ごとに「何人分・何日分か」です。

数える人数は在籍人数ではなく、発災時に職場にいる人数です。在宅勤務の人は引き、協力会社の人や来客は足します（従業員100人の会社は、防災備蓄を何人分そろえればいいですか）。この人数が会社の判断に見えると、照らし合わせて不足が分かっても、買い足しの予算が通りません。人数×使用回数×日数の式で出しておけば、不足分をそのまま稟議に書けます。

東京都と内閣府が示す目安は3日分です（法的な拘束力はなく、東京都の条例も努力義務）。南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和7年7月）は、被災地域では最低でも3日間、可能な限り1週間分程度の備えへの理解を進めるとしています（推進地域の被災地域が対象）。当社では、日数を「7日目標・3日必須」と置いています。ここでの「必須」は法令上の義務ではなく、当社が3日分を欠かさない第1段階、7日分を到達点と考えているという意味です（会社の防災備蓄は何日分必要ですか）。

計算例｜照らし合わせる数（100人と300人）

水は1人1日3リットル、主食は1日3食、毛布は1人1枚（東京都の目安）、トイレは1人1日5回（内閣府のトイレのガイドライン）で計算しています。携帯トイレには、当社では予備率20％を乗せています。

品目100人・3日分100人・7日分300人・3日分300人・7日分
水900リットル2,100リットル2,700リットル6,300リットル
主食900食2,100食2,700食6,300食
毛布100枚100枚300枚300枚
携帯トイレ（使用回数）1,500回3,500回4,500回10,500回
携帯トイレ（当社の予備率20％込み）1,800回4,200回5,400回12,600回

都内の拠点では、東京都が勧める外部の帰宅困難者の分（10％程度）を、帰宅困難者上乗せとして数量に足します。当社では予備率20％とは掛け合わせず足し算にするので、携帯トイレなら100人・3日分で1,500回×（1＋0.2＋0.1）＝1,950回です。臨時情報の1週間に、この表の数が倉庫にあるか、期限内か、取り出せる場所にあるかを確かめます。

実務でつまずく点

1. 本社が東京23区なら、臨時情報の対象地域に入っていない

意外に知られていませんが、東京都で推進地域に入っているのは島しょ部の9町村だけです。23区や多摩地域の事業所は、国が防災対応を呼びかける地域の外にあります。では何もしなくていいかというと、そうではありません。理由は3つあります。

  • 神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府などの支店、工場、倉庫は推進地域に入っていることが多い
  • ガイドラインは、推進地域の事業者の再確認の例を「立地する地理的条件や業種の違いに関わらず」検討することが望ましいとしている（124ページ・巨大地震警戒の節）。当社では、推進地域の外の拠点でも同じ一覧を使うことをおすすめしている
  • 南海トラフ地震の前に臨時情報が必ず出るとは限らない（108ページ）

東京23区の本社では、臨時情報を「自社の一覧を回す機会」として使い、推進地域にある拠点は、その拠点の一覧を必ず回す、と分けておくと迷いません。

2. 慌てて買い足すと、国の呼びかけと逆になる

再確認で不足が見つかると、すぐに発注したくなります。しかしガイドラインの国民への呼び掛けには、毎回「食料品や生活必需品の必要以上の買いだめ、買い急ぎは控える」が入っています（40・41・45ページ）。商業施設には、顧客に買いだめや買い急ぎを控えるようアナウンスすることまで例示しています（147ページ）。改善方策でも、買いだめ・買い急ぎへの注意喚起を、発表時の呼びかけに加える事項に挙げています（2ページ）。

国も、事前避難する住民が不足する物を商店で買うこと自体は否定しておらず、「必要以上の」買いだめや買い急ぎにならないよう留意するとしています（64・101ページ）。そのうえで当社では、臨時情報の1週間に見つかった不足は、品目と数を記録するところまでにして、買い足しは平時の調達に回すことをおすすめしています。そのために、必要数と在庫の差を平時から出しておくことが、いちばんの備えになります。

3. 発表は夕方や夜に来る。確かめる人が決まっていない

2024年8月の「巨大地震注意」は木曜日の19時15分でした。地震のあと、評価のための検討会を経て発表されるので、地震の発生から2時間あまりかかっています（改善方策 10ページ）。終業後に発表されると、翌朝まで誰も一覧を開かないことがあります。

ガイドラインは、臨時情報が従業員に確実に伝わる方法と、防災対応の実施要員をあらかじめ検討するよう求めています（122ページ）。誰が臨時情報を受け取り、誰が倉庫の鍵を開けて現物を見るかを、平時に名前で決めておきます。夜間や休日の考え方は夜間や休日に大地震が起きたら、会社の防災備蓄はどう考えればいいですかで扱っています。

4. 数はあるのに、期限が切れている・取り出せない

再確認で見るのは、数だけではありません。食料の賞味期限、携帯トイレの使用期限、倉庫の前に荷物が積まれていないか、鍵がどこにあるか、エレベーターが止まっても運べる場所にあるか。当社では、ガイドラインの「什器の固定・落下防止対策の確認」と「災害物資の集積場所等の災害拠点の確認」を、備蓄が取り出せる状態かまで見る項目として読んでいます。

期限の表示がない携帯トイレの管理は災害用トイレの使用期限は、どのくらいですか、切れていた物の処分は期限が切れた防災備蓄は、会社でどう処分すればいいですかにまとめています。

5. 1週間が過ぎたら、確かめた結果ごと忘れる

1週間は、観測で「もう大丈夫」と分かる日ではありません。地震発生の可能性と、社会が平時と違う行動を続けられる限度をもとに、あらかじめ置いた期間です（ガイドライン 13・54ページ）。2024年の呼びかけ終了の発表文も、日頃からの備えは引き続き実施するよう求めていました。

臨時情報の1週間で見つかった不足、期限切れ、取り出せない場所は、平時の見直しの材料です。記録を残して、次の予算に乗せるところまでを一続きにしておきます。見直しのきっかけの考え方は防災備蓄を見直すきっかけは、どんなときですかで扱っています。

6. 拠点ごとに、自治体の対応が分かれる

2024年の発表のあと、国が事業者と意見交換をしたところ、臨時情報への対応が地方公共団体によって分かれたため、複数の市町村にまたがる事業者は対応に苦慮した、という声がありました（改善方策 34ページ）。巨大地震警戒のときは、事前避難対象地域に住む従業員が1週間避難を続けることもあり、ガイドラインは、知人宅などへの避難が難しい従業員の避難先を、可能な範囲で事業者が確保しておくことが望ましいとしています（126ページ）。

拠点ごとに、推進地域か、事前避難対象地域を含む市町村か、その市町村が臨時情報のときに何を呼びかけるのかを、一覧に1行ずつ書いておきます。

社内でどう説明するか

「臨時情報が出たら何をするか」を決める作業には、ほとんどお金がかかりません。必要なのは、拠点ごとの位置づけ、品目ごとの必要数と在庫の差、確かめる人と手順を書いた一覧です。国のガイドラインも、事業者にはまず南海トラフ地震を想定したBCPを確認し、そこに不十分な対策があれば進めることが極めて重要だと書いています（112ページ）。BCPへの備蓄の書き方はBCP（事業継続計画）に、防災備蓄はどう書けばいいですかで扱っています。

稟議の書き方の例

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に備え、拠点ごとの対応区分（推進地域か否か・事前避難対象地域か否か）と、発表時に確認する項目・担当者を定めた一覧を作成します。

国のガイドライン（令和7年8月改訂）は、推進地域の事業者に、備蓄の確認を含む日頃からの備えの再確認を挙げています。当社は〇〇に推進地域内の拠点があります。また国は、発表時の必要以上の買いだめは控えるよう呼びかけています。

そのため、必要数と在庫の差を平時に把握し、不足分は今期の調達で補います。対象は3日分を第1段階とし、次年度以降に7日分へ上積みします。

予算が限られるときは、削る順番を決めておきます。当社では、先に削らないのは推進地域にある拠点の3日分と置いています。次が推進地域の外にある拠点の3日分、7日分への上積みはその後です。一覧づくりはお金がかからないので、備蓄を積む前でも先に終わらせられます。

よくある誤解

誤解実際
臨時情報が出たら、1週間以内に大地震が来る巨大地震注意は過去1,437事例中6事例、巨大地震警戒でも103事例中7事例で発生（改善方策 7ページ）。平時より可能性が高い状態を知らせる情報で、発生を予告するものではない
臨時情報が出たら、備蓄を買い足すべき国が控えるよう呼びかけているのは、必要以上の買いだめ・買い急ぎ。当社では、不足は記録して平時の調達で埋めることをおすすめしています
1週間たてば、元の生活に戻ってよい1週間は地震発生の可能性と社会的な受忍限度をもとにあらかじめ定めた期間で、可能性がなくなったわけではない。日頃からの備えは引き続き実施する
東京の会社には関係ない23区・多摩は推進地域ではないが、支店・取引先が推進地域にあれば影響を受ける。南海トラフ地震の前に臨時情報が必ず出るとは限らない
臨時情報が出たら、事業を止めなければならない国のガイドラインは、適切な防災対応をしたうえで、できる限り事業を継続することが望ましいとしている。事前避難対象地域などで生命に危険が及ぶ活動は回避する

まとめ

  • 南海トラフ地震臨時情報は、備蓄を買い足す合図ではなく、いまある備蓄と体制を再確認する合図。国は、再確認したうえで、できる限り事業を続けることが望ましいとしている
  • 国が事業者の再確認の例に挙げるのは、安否確認手段、什器の固定、食料や燃料などの備蓄、物資を集める場所、発災時の役割分担の5つ（巨大地震警戒の節）
  • 対象地域は推進地域が基本。東京都で入っているのは島しょ部の9町村だけで、23区・多摩は入っていない。拠点ごとに位置づけを分けておく
  • 必要数は平時に出し、臨時情報の1週間は現物と照らし合わせる。数だけでなく、期限・取り出せる場所・確かめる人まで見る
  • 見つかった不足は記録し、買い足しは平時の調達に回す。1週間が過ぎても、結果を見直しにつなげる

この記事の論点だけでも、拠点ごとの位置づけ、品目ごとの必要数と在庫の差、期限、取り出せる場所、確かめる人、発表後の記録と、確かめることが6つあります。備蓄は人の命に関わるので1つも落とせず、これを担当者1人が覚えて回し続けるのは現実的ではありません。当社はそのための管理の仕組みをご用意しています。

当社は非常用トイレをはじめとする防災備蓄品を扱っており、備蓄数量の算定のご相談も承っています。自社の人数で数えると、どの品目がいくつ要るかは、算定で出せます。

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