会社の防災備蓄に、マスクや消毒液は必要ですか。BCP対策で、社内待機中に感染症を広げないために先に決める3つのこと
マスク・消毒液・間仕切は、東京都が社内待機中の感染症対策の備蓄例に挙げています。数量の目安は国にも都にもありません。先に決めるのは、断水時の手の清め方、吐いた物の処理道具(アルコ…
JOURNAL
企業の備蓄担当者さまや、提案する商社の方に。備えを考えるヒントをお届けします。
マスク・消毒液・間仕切は、東京都が社内待機中の感染症対策の備蓄例に挙げています。数量の目安は国にも都にもありません。先に決めるのは、断水時の手の清め方、吐いた物の処理道具(アルコ…
非常食は、国税庁の質疑応答事例により備蓄時の損金(消耗品費)にできます。水・携帯トイレは事例に直接書かれていないため顧問税理士に確認を。パーテーションや発電機は1単位の取得価額で判…
外回りや出張で社外にいる社員の分を、会社が別枠で積む公表基準はありません。東京都は、3日分の備蓄の対象を「発災時及びその直後に職場にいるであろう従業者」と説明しています。社内に同時…
会社が備蓄するのは、そのとき社内にいる人の分です。社員の家族の分を会社が数える公表基準はなく、東京都の条例が事業者に求める3日分も「従業者」の分です。会社が家族のために用意するのは…
社内にとどまった社員は、発災後おおむね4日目以降を目途に、組に分けて順番に帰します。3日待って一斉に帰すと混雑が起きる理由、帰す順番の決め方、分けて帰すと4日目以降に要る備蓄の量を、…
夜間や休日のために、防災備蓄の量を別に増やす必要はありません。備蓄の人数は、1日のうちで社内に最も多く人がいる時間で数えるので、多くの会社では夜間・休日の人数は平日の昼の人数の内側…
社員一人ひとりのスマートフォンの充電器やモバイルバッテリーは、社員が勤務先に置いておく持ち物として扱い、会社が人数分を買う必要はありません。内閣府と東京都も、携帯電話用電源を従業…
期限が切れた非常食・水・携帯トイレは会社のごみ(事業系ごみ)で、家庭ごみには出せません。中身の食品は事業系一般廃棄物、ペットボトルや袋は産業廃棄物と区分が分かれ、許可を持つ業者と…
停電で冷暖房が止まった会社にとどまるなら、水・主食・毛布に加えて、カイロや防寒着、床に敷く物、冷却グッズや電池式扇風機、携帯トイレを備えます。内閣府と東京都が3日分の数量を示してい…
建物が古くても、社内にとどまる前提で防災備蓄をそろえてかまいません。ただし社内待機は、建物と周辺の安全を確かめられた場合の話です。国のガイドラインは、安全でなければ一時滞在施設等…
製品選びや備蓄の見直しも、ご相談いただけます。