防災情報
車椅子の社員がいる場合、災害時のトイレと備蓄はどう考えればいいですか
車椅子の社員がいる会社で先に決めるのは、携帯トイレの枚数ではなく、その人がとどまる階で使える便器です。内閣府のガイドラインはバリアフリートイレを一般の個数に含めず別に確保するよう…
JOURNAL
備える視点を、
日々、ひろげる。
企業の備蓄担当者さまや、提案する商社の方に。備えを考えるヒントをお届けします。
防災情報
会社の防災備蓄で、生理用品は何枚必要ですか。BCP対策で枚数より先に決める置き方
国も東京都も、企業が備蓄する生理用品の枚数の目安は示していません。衛生用品は「特に必要性が高いもの」、数量は「物資ごとに必要量を算定」です。当社では女性の人数×1日6枚×日数と置いて…
防災情報
会社の防災備蓄で、カセットボンベは何本必要ですか。BCP対策で加熱調理を前提にしない理由
オフィスの防災備蓄は加熱調理を前提にしなくて構いません。内閣府と東京都は携帯用ガスコンロを「企業ごとに検討」する品目に置いています。農林水産省の「1人1週間6本」は家庭の炊事の目安で…
防災情報
支店やサテライトオフィスにも、防災備蓄は必要ですか。BCP対策で拠点ごとに数える理由
必要です。内閣府のガイドラインは「被災の可能性がある全ての事業者」の「事業所内で勤務する全従業員」3日分を目安とし、東京都の条例も従業員数を問いません。震度6弱以上では環状七号線か…
防災情報
阪神・淡路大震災・東日本大震災・能登半島地震で、水道の復旧日数は違いましたか。BCP対策で見るべきは「何が壊れたか」
違いました。最後の1戸までは阪神・淡路91日、東日本約6か月で東日本が長い一方、東日本は1週間で57%、約3週間で90%が復旧しています。差を生んだのは壊れ方で、津波を受けなかった水道事業者…
防災情報
エレベーターに閉じ込められたとき、トイレはどうしますか。BCP対策で、かごの中の備えを確かめる
かごの中で、備え付けの簡易トイレを使います。国土交通省は建物所有者・管理者に、簡易トイレや非常用飲料水を備蓄した防災キャビネットの設置を依頼しています。かごに便器は無いので、便座…
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地震のとき、社員を会社のどの階にとどめるかは、先に決めておくべきですか。BCP対策で、備蓄の置き場所より先に決めること
先に決めておくべきです。国のガイドラインは施設内待機の計画を事業所防災計画等で定め、待機場所は「安全確保が出来る場所」に設置するとしています。備蓄の置き場所・トイレの数・非常用電…
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災害のあと、水道はどのくらいで復旧しますか。BCP対策で、電気とは別の日数で考える理由
阪神・淡路大震災は電気6日後・水道の全戸通水91日後、東日本大震災は全戸通水まで約6か月。国の最新想定（都心南部直下地震）でも断水率は3日後24％・1週間後16％で、ほぼ解消するのは1か月後…
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東京都の帰宅困難者対策条例では、企業は何を求められていますか。BCP対策で、3日分の備蓄だけを見ていると抜ける条文
東京都帰宅困難者対策条例が事業者に求めているのは備蓄だけではありません。一斉帰宅の抑制（第7条第1項）、3日分の備蓄（第7条第2項）、施設利用者の保護（第8条）、情報提供（第11条第2項）…
防災情報
企業に防災備蓄の義務はありますか。BCP対策で、努力義務と「しなければならない」の境目
備蓄そのものを「しなければならない」と定めた法令はありません。災害対策基本法が備蓄の努力義務を書いている相手は住民です。ただし東京都内の事業者には、備蓄を含む事業所防災計画の作成…
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