防災情報
東京都以外の自治体にも、企業に防災備蓄を求める条例はありますか。BCP対策で、拠点ごとに条文の4点を確かめる
東京都以外にも、事業者に従業員の備蓄や一斉帰宅の抑制を求める条例はあります。22自治体の条文を原文で確認すると、日数まで書いていたのは横浜市だけ、千代田区は都より強い「しなければな…
JOURNAL
備える視点を、
日々、ひろげる。
企業の備蓄担当者さまや、提案する商社の方に。備えを考えるヒントをお届けします。
防災情報
使用済みの携帯トイレは、誰が回収してくれますか。BCP対策で、会社のごみが区の収集に乗らない理由
会社で出た使用済みの携帯トイレは、災害時も事業者に処理責任があります。国のガイドラインで回収を手配するのは市町村が避難所に対してで、会社のごみは平時から区の収集に乗っていないこと…
防災情報
会社の防災備蓄で、ハラルやベジタリアンに対応した非常食は必要ですか。BCP対策で社員に宗教を聞かずに備える方法
ハラルやベジタリアン対応の非常食を人数分そろえる義務はありません。内閣府の取組指針は文化・宗教上の理由への配慮を「望ましい」としています。宗教は要配慮個人情報（信条）なので社員に…
防災情報
個人の健康情報を集めずに、防災備蓄の算定はできますか｜BCP対策で要るのは拠点ごとの人数だけ
防災備蓄の数量は、拠点ごとの人数（算定対象人数・女性・要配慮者）と公表された割合だけで出せます。病歴や障害の名簿は要りません。個人情報保護委員会のガイドライン・Q&A、厚生労働省の指…
防災情報
車椅子の社員がいる場合、災害時のトイレと備蓄はどう考えればいいですか
車椅子の社員がいる会社で先に決めるのは、携帯トイレの枚数ではなく、その人がとどまる階で使える便器です。内閣府のガイドラインはバリアフリートイレを一般の個数に含めず別に確保するよう…
防災情報
会社の防災備蓄で、生理用品は何枚必要ですか。BCP対策で枚数より先に決める置き方
国も東京都も、企業が備蓄する生理用品の枚数の目安は示していません。衛生用品は「特に必要性が高いもの」、数量は「物資ごとに必要量を算定」です。当社では女性の人数×1日6枚×日数と置いて…
防災情報
会社の防災備蓄で、カセットボンベは何本必要ですか。BCP対策で加熱調理を前提にしない理由
オフィスの防災備蓄は加熱調理を前提にしなくて構いません。内閣府と東京都は携帯用ガスコンロを「企業ごとに検討」する品目に置いています。農林水産省の「1人1週間6本」は家庭の炊事の目安で…
防災情報
支店やサテライトオフィスにも、防災備蓄は必要ですか。BCP対策で拠点ごとに数える理由
必要です。内閣府のガイドラインは「被災の可能性がある全ての事業者」の「事業所内で勤務する全従業員」3日分を目安とし、東京都の条例も従業員数を問いません。震度6弱以上では環状七号線か…
防災情報
阪神・淡路大震災・東日本大震災・能登半島地震で、水道の復旧日数は違いましたか。BCP対策で見るべきは「何が壊れたか」
違いました。最後の1戸までは阪神・淡路91日、東日本約6か月で東日本が長い一方、東日本は1週間で57%、約3週間で90%が復旧しています。差を生んだのは壊れ方で、津波を受けなかった水道事業者…
防災情報
エレベーターに閉じ込められたとき、トイレはどうしますか。BCP対策で、かごの中の備えを確かめる
かごの中で、備え付けの簡易トイレを使います。国土交通省は建物所有者・管理者に、簡易トイレや非常用飲料水を備蓄した防災キャビネットの設置を依頼しています。かごに便器は無いので、便座…
知った先の、一歩まで。
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