地震のとき、社員を会社のどの階にとどめるかは、先に決めておくべきですか。BCP対策で、備蓄の置き場所より先に決めること
先に決めておくべきです。国のガイドラインは施設内待機の計画を事業所防災計画等で定め、待機場所は「安全確保が出来る場所」に設置するとしています。備蓄の置き場所・トイレの数・非常用電…
JOURNAL
企業の備蓄担当者さまや、提案する商社の方に。備えを考えるヒントをお届けします。
先に決めておくべきです。国のガイドラインは施設内待機の計画を事業所防災計画等で定め、待機場所は「安全確保が出来る場所」に設置するとしています。備蓄の置き場所・トイレの数・非常用電…
阪神・淡路大震災は電気6日後・水道の全戸通水91日後、東日本大震災は全戸通水まで約6か月。国の最新想定(都心南部直下地震)でも断水率は3日後24%・1週間後16%で、ほぼ解消するのは1か月後…
東京都帰宅困難者対策条例が事業者に求めているのは備蓄だけではありません。一斉帰宅の抑制(第7条第1項)、3日分の備蓄(第7条第2項)、施設利用者の保護(第8条)、情報提供(第11条第2項)…
備蓄そのものを「しなければならない」と定めた法令はありません。災害対策基本法が備蓄の努力義務を書いている相手は住民です。ただし東京都内の事業者には、備蓄を含む事業所防災計画の作成…
買うものを決めるのは4番目です。国が示している手順は、1に目的、2に拠点ごとの災害の確認、3に初動対応、4にヒト・モノ・カネ・情報の事前対策、5に平時の体制と見直しの順で、備蓄は4番目に…
1か所にまとめないでください。置き場所を決めるのは面積ではなく、エレベーターが止まった状態で階段を使って取りに行けるかどうかです。大阪府北部を震源とする地震では、大阪府内のエレベー…
予算が通らない原因は、金額の大きさではありません。国の資料は、備蓄を含む事前対策の予算確保を「経営レベルの戦略的活動」の一工程として、経営者が決めるものと書いています。出す先・出…
買い足しや入れ替えの作業は1人でも回せますが、見直しの決定は1人では回りません。中小企業庁は1人でよい規模を家族経営までとし、内閣府は経営者による年1回以上の見直しを求めています。管…
1人あたりいくらという相場は公表されていません。国が示しているのは金額ではなく、費用のかけ方を決める順序です。費用は算定人数×日数×品目の範囲で決まります。内閣府「事業継続ガイドライ…
1人1日3食、3日分で9食。ただしこの「3食」は主食の数で、食事1回分の中身ではありません。内閣府ガイドラインと東京都ハンドブックの原文、厚生労働省の栄養の参照量、日本食品標準成分表の数…
製品選びや備蓄の見直しも、ご相談いただけます。