社内に保育所がある会社は、園児の分として、液体ミルク(粉ミルクなら水・哺乳瓶・お湯を沸かす手段も)、紙おむつとおしりふき、幼児が食べられる食事と飲み水、寝具を、従業員とは別の表で足します。東京都の水9リットル・主食9食などの目安は従業員向けで、園児は入っていません。国の基準に保育施設の備蓄量はなく、量は自治体の目安(最低3日分)と、東京都がまとめた乳幼児の1日の量で積みます。
根拠の数字
まず、保育所を持つ会社にどんな決まりがかかっているかを並べます。訓練と計画の決まりはありますが、備蓄の量を決めた国の基準はありません。
| 資料 | 書いてあること |
|---|---|
| 東京都帰宅困難者対策条例 第9条 | 「保育所その他の子育て支援を行うことを目的とする施設」の設置者・管理者は、幼児・児童などに施設内での待機の指示その他の安全確保に必要な措置をとるよう努める |
| 同条例 第7条第2項/東京都帰宅困難者対策ハンドブック | 事業者は従業者の3日分の水・食料などを備蓄するよう努める。目安は1人あたり水9リットル・主食9食・毛布1枚。対象は事業所内で勤務する全従業員 |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 第6条/家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 第7条 | 非常災害に必要な設備を設け、具体的な計画を立てる。避難と消火の訓練は少なくとも毎月1回。事業所内保育事業は後者の基準の対象。企業主導型保育施設も、補助の実施要綱を通じて認可外保育施設指導監督基準がかかり、同じ内容が求められる |
| 保育所保育指針(平成29年告示)第3章4/同解説 | 保護者への連絡と子どもの引渡しの方法を確かめておく。保護者が迎えに来られない場合の保護者以外への引渡しのルールも決めておく。指針・解説に「備蓄」の語はない |
| 石川県「児童福祉施設における防災計画作成指針」令和8年3月 | 「1人当たりの使用数量×最低3日分(可能なら7日分)」が備蓄数量の目安。寝具を備える理由に「子どもを保護者へ引き渡すまでに1日~数日が経過することが考えられる」 |
| 大阪市「大阪市内の保育所等における防災マニュアル作成の手引き」 | 「備蓄量の目安は、最低3日分です。」 |
| 農林水産省「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」令和8年9月改訂 | 乳児用ミルクや離乳食などの特殊食品は手に入りにくくなるため、少なくとも2週間分の備蓄が推奨される(家庭向け) |
乳幼児1人が1日に使う量は、東京都が自治体向けのガイドラインにまとめています。乳児用液体ミルクの保存期間は、消費者庁が示しています。
| 品目 | 1日の量・注意 | 出典 |
|---|---|---|
| ミルク(哺乳量) | 生後6か月未満は1日平均780ml。粉ミルクにすると1日105.3g(100mlあたり13.5gで調乳した場合)。月齢別では0~5か月780ml、6~8か月600ml、9~11か月450ml | 東京都 妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン 印字46ページ |
| ミルク用の水 | 調製に適した軟水。粉ミルクは、哺乳瓶・お湯・消毒剤とセットでないと使えない | 同 印字46〜49ページ |
| 哺乳瓶 | 消毒が可能であれば、1人1本あれば足りる | 同 印字51ページ |
| 紙おむつ | 新生児・小さいサイズは1日10~12枚、幼児サイズは1日7~8枚。災害時は体調を崩す乳幼児が多くなるので、多めに見込む | 同 印字57ページ |
| おしりふき | 通常時は1日6~8枚使用 | 同 印字59ページ |
| 乳児用液体ミルク | 常温保存が可能。保存期間は紙パックが約6か月、缶が約1年。開封後すぐに使い、飲み残しは与えない | 消費者庁「乳児用液体ミルクってなに?」 |
前提の切り分け|どの数字が、誰に向けたものか
上の数字は、どれも「会社の保育所」に向けて書かれたものではありません。読み替えの前に、向いている相手を分けておきます。
- 東京都の乳幼児ガイドラインは、自治体が避難所などで乳幼児の物資を確保するための資料です。1日の量は、会社の保育所にもそのまま使えます
- 石川県・大阪市の目安は、それぞれの自治体が管内の保育施設に示したものです。ほかの地域の会社に課された基準ではありませんが、「最低3日分」はどちらも同じです
- 農林水産省の2週間分は家庭向けです。会社の保育所に2週間分を求める資料ではありません
- 都条例と国の施設基準は、保育所を持つ会社にかかる決まりです。ただし求めているのは待機の指示・計画・訓練で、量ではありません
日数は、公表されている目安が最低3日分です。当社では、従業員の備蓄と同じく7日分を目標、3日分を必須と置いています。石川県の指針が「可能なら7日分」と書いているのと同じ置き方です。
もう1つ切り分けておくのは、保育所を誰が運営しているかです。自社で保育士を雇っていれば、保育士は従業員の表にすでに入っています。運営を外部に委託していれば、保育士は常駐する協力会社として従業員の表に足す人になります。園児は、どちらの場合も従業員の表には入りません。
数え方|園児は「年齢ごとの人数」で数える
大人の備蓄は「人数×日数」でほぼ決まります。園児の分は、年齢で品目そのものが変わるので、0歳・1〜2歳・3歳以上に分けて数えます。人数は、在籍数ではなく定員で数えておくと、年度の途中で園児が増えても足りなくなりません(当社の整理)。
| 数え方 | 品目 | 決めること |
|---|---|---|
| 0歳の人数×日数 | ミルク(液体ミルク・粉ミルク)、ミルク用の水(粉ミルクの場合)、新生児・小さいサイズのおむつ | 1日780mlで数える。月齢が上がると減るが、備蓄は多いほうで置く |
| おむつを使う子の人数×日数 | 紙おむつ、おしりふき、おむつを捨てる袋 | サイズごとに分ける。複数のサイズを用意する |
| 1歳以上の人数×日数 | 幼児が食べられる食事、飲み水 | 大人用の非常食がそのまま食べられるかを、園と確かめる |
| 人数で数える(日数では増えない) | 哺乳瓶、寝具、抱っこやおんぶのひも | 消毒できる前提なら哺乳瓶は1人1本。できない前提なら使い捨てを授乳の回数分 |
0歳の離乳食は、月齢で回数も中身も変わります。ここは表にせず、園がふだん出している回数をそのまま使ってください。
計算例|従業員100人と300人の会社の、園児の表
次の前提で、従業員の表とは別に作る園児の表を出します。
- 従業員100人の会社:保育所の定員12人(0歳3人・1歳4人・2歳5人)
- 従業員300人の会社:保育所の定員19人(0歳3人・1歳5人・2歳5人・3〜5歳6人)
- ミルクは0歳全員を1日780ml(粉ミルクなら105.3g)、おむつは0歳12枚・1〜2歳8枚、おしりふきは1日8枚(いずれも東京都の幅の多いほう)。3歳以上はおむつを使わない前提
- 1歳以上の食事は1日3食。飲み水は、大人と同じ1人1日3リットルで置く(園児の飲み水の量を示した国の数値はないため、計算例としての置き方。さいたま市の公立保育所の危機管理マニュアルも、園児1人あたりの水を3リットル(3食分)としている)
| 品目 | 100人の会社(3日分/7日分) | 300人の会社(3日分/7日分) |
|---|---|---|
| ミルク(0歳3人) | 7,020ml/16,380ml(粉ミルクなら948g/2,211g) | 7,020ml/16,380ml(粉ミルクなら948g/2,211g) |
| 紙おむつ | 324枚/756枚(1日108枚) | 348枚/812枚(1日116枚) |
| おしりふき | 288枚/672枚(12人×8枚) | 312枚/728枚(13人×8枚) |
| 幼児の食事(1歳以上) | 81食/189食(9人) | 144食/336食(16人) |
| 飲み水(1歳以上) | 81リットル/189リットル | 144リットル/336リットル |
| 哺乳瓶(消毒できる前提) | 3本 | 3本 |
ミルクの量は、従業員が100人でも300人でも同じです。変わるのは0歳の人数だけで、会社の規模とは関係がありません。だからこそ従業員の表に「人数を足す」形では数えられず、別の表が要ります。粉ミルクを選ぶ場合は、ミルクと同じ量の軟水と、お湯を沸かす手段が別に要ります。
保育士は、委託であれば従業員の表に人数を足し、水と主食を大人と同じ目安で積みます。園児が保護者に引き渡されるまで残るなら、保育士もそれまで残ります。
実務でつまずく点
1. 粉ミルクだけ置いても、停電と断水の中では飲ませられない
東京都のガイドラインは、粉ミルクだけでは使えず、哺乳瓶・お湯・消毒剤とセットで用意することが重要だとしています。ミルク用の水は軟水が望ましいとも書いています。停電と断水が重なると、会社ではお湯を沸かすこと自体が難しくなります。同じガイドラインは、カイロで水を温める方法について、カイロでは水を沸騰させられないと注意しています。
そこで、液体ミルクを先にそろえ、粉ミルクはお湯が使えるようになってからの分として持つ、という分け方が考えられます。石川県の指針も、水などを使わずに授乳できる液体ミルクを「便利」と書いています。ただし液体ミルクの保存期間は紙パックで約6か月、缶で約1年です(消費者庁)。5年保存の水や非常食と同じ周期では入れ替えられないので、期限の管理は別の周期で回します。開けたらすぐに使い、飲み残しは与えません。
2. 園児と保育士が、総務の数える人数から抜けている
総務の算定は、従業員の名簿から始まります。社内の保育所の園児は名簿にいないので、抜けやすくなります。都の条例が備蓄を求めているのは従業者の分で、保育所の側には第9条で別に待機の指示が求められています(東京都の帰宅困難者対策条例で企業に求められていること)。運営を委託している場合は、委託先と会社のどちらがどの品目を持つかも決めておきます。決めておかないと、どちらも持っていない品目が残ります。
3. 園児が残れば、保護者の社員も帰れない
保育所保育指針の解説は、保護者が迎えに来ることが難しい場合に備えて、保護者以外への引渡しのルール(氏名・連絡先・本人確認の方法)を決めておくよう求めています。石川県の指針は、保護者に引き渡すまでに1日から数日かかることを見込んで寝具を備えるよう書いています。
会社の保育所では、保護者の多くが同じ建物にいる社員です。園児が残る間は、その社員も帰る順番の後ろに回ります。社員を帰す順番を決めるときは、子どもを連れて歩いて帰ることになる社員を、ほかの社員と同じ組に入れていないかを確かめてください。国のガイドラインは、乳児連れの人を、徒歩での帰宅が難しく搬送手段を確保して帰宅を促す対象に挙げています。
4. 0歳の量は、毎年4月に入れ替わる
ミルクの量は月齢で変わり、0歳の人数は年度ごとに入れ替わります。おむつのサイズも、去年の在籍に合わせて買うと合わなくなります。東京都のガイドラインは、漏れによるかぶれや感染症を防ぐため、複数のサイズを用意するよう書いています。大人の備蓄は人数が大きく変わらない限りそのままでよいのに対し、園児の表は見直しのきっかけが毎年4月に必ず来ます。
5. 使ったおむつの置き場所が決まっていない
計算例の100人の会社でも、7日で756枚のおむつを使います。使い終わったおむつは、ふだんの回収が止まっている間、社内に置いておくことになります。石川県の指針は、おむつの処理の方法と、汚物を一時的に置く場所をあらかじめ検討しておくよう書いています。携帯トイレの使用済みの袋と同じ場所に置くのか、分けるのかを決め、回収の段取りとあわせて確かめます。
6. 大人用の非常食を、そのまま園児に出せると思っている
乳幼児は食べられる物が大人と違い、食物アレルギーへの配慮も要ります(アレルギーのある人の分の備え方)。さいたま市の公立保育所の危機管理マニュアルは、えび・かに・小麦・そば・卵・乳・落花生の7品目を含む食品を備蓄食品にしないと決め、0歳児は水と粥、それ以外の園児と職員はアルファ化米と米粉クッキーを備蓄しています。どの食品を置くかは、園がふだんの給食で何に気をつけているかに合わせて、園と一緒に決めます。
予算が限られているときの順番
園児の分を一度にそろえる予算がないときは、次の順番をおすすめします(当社の整理)。
- 園児の表を作り、引渡しのルールと、委託先との持ち分けを決める(費用はかからない)
- 0歳の液体ミルクと、おむつ・おしりふきを3日分
- 1歳以上の食事と飲み水を3日分
- 寝具と、使ったおむつを置く袋
- 7日分へ足す。粉ミルクは、お湯を沸かす手段とセットで持つ
ミルクとおむつを先にするのは、大人の備蓄で代わりがきかないからです。食事と水は、足りなければ大人の分から一時的に回せますが、ミルクとおむつは回せません。
社内でどう説明するか
稟議では、保育所を福利厚生の設備としてではなく、非常災害の計画と毎月の訓練が求められる施設として説明します。国の施設基準は計画と訓練を求め、都の条例は園児への待機の指示を求めています。そのとき園児の分の物が無ければ、計画も待機の指示も成り立ちません。
数の根拠も示せます。ミルクは東京都のガイドラインの1日780ml、おむつは1日10〜12枚と7〜8枚、日数は自治体の目安の「最低3日分」(石川県は可能なら7日分)です。年齢ごとの人数と、この公表された量で積んだ表があれば、数が担当者の勘ではないと説明でき、予算が通りやすくなります。「従業員の何%か多めに」のような積み方では、ミルクとおむつが何日もつかを答えられません。
よくある誤解
| 誤解 | 実際 |
|---|---|
| 保育所の分は、従業員の備蓄に人数を足せばよい | 園児は品目そのものが違う。ミルクとおむつの量は会社の規模ではなく、0歳とおむつを使う子の人数で決まる |
| 国が保育施設の備蓄量を決めている | 国の施設基準・保育所保育指針・安全計画の通知に、備蓄の量はない。数字は自治体の目安と、東京都の乳幼児の1日の量 |
| 粉ミルクを置いておけば足りる | 粉ミルクは哺乳瓶・お湯・消毒とセットでないと使えない。カイロでは水を沸騰させられない(東京都) |
| 液体ミルクも、ほかの備蓄と同じ周期で入れ替えればよい | 保存期間は紙パックで約6か月、缶で約1年(消費者庁)。別の周期で回す |
| 2週間分を置かないといけない | 2週間分は農林水産省が家庭に向けて推奨する量。保育施設向けの自治体の目安は最低3日分(石川県は可能なら7日分) |
まとめ
- 都の目安(水9リットル・主食9食など)は従業員向け。園児の分は、従業員とは別の表で作る
- 国の基準に保育施設の備蓄量はない。日数は自治体の目安で最低3日分(石川県は可能なら7日分)、1日の量は東京都の乳幼児ガイドライン(ミルク780ml、おむつ10〜12枚・7〜8枚)
- 園児は0歳・1〜2歳・3歳以上に分け、定員で数える。毎年4月に見直す
- 粉ミルクはお湯と哺乳瓶がないと使えない。液体ミルクを先に、保存期間は紙パック約6か月・缶約1年
- 園児が残れば保育士と保護者の社員も残る。引渡しのルール、帰す順番、使ったおむつの置き場所まで決める
この記事の論点だけでも、年齢ごとの人数、ミルクの種類と入れ替えの周期、おむつのサイズ、委託先との持ち分け、引渡しのルール、保護者の社員の帰し方、使ったおむつの置き場所と、確かめることが7つあります。しかも園児の表は、毎年4月に中身が入れ替わります。備蓄は人の命に関わるので1つも落とせず、これを担当者1人が覚えて回し続けるのは現実的ではありません。当社はそのための管理の仕組みをご用意しています。
当社は非常用トイレをはじめとする防災備蓄品を扱っており、備蓄数量の算定のご相談も承っています。自社の人数で数えると、どの品目がいくつ要るかは、算定で出せます。
この記事は公表資料にもとづく一般的な整理です。乳幼児の量は自治体向け・家庭向けの資料の数字で、会社の保育所に課された基準ではありません。ミルク・離乳食・アレルギーへの対応は、園の保育士・栄養士や、製品の表示とメーカーの案内で必ず確かめてください。この記事は2026年11月22日時点の資料に基づいています。
この記事の出典
- 東京都帰宅困難者対策条例(平成24年東京都条例第17号)第7条・第9条/https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00004283.html(2026年11月22日確認)
- 東京都「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」令和5年3月 印字15・49ページ/https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/369/202303.pdf(2026年11月22日確認)
- 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第6条/https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100063(2026年11月22日確認)
- 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第7条/https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000100061(2026年11月22日確認)
- こども家庭庁「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」別添 認可外保育施設指導監督基準(令和8年4月2日改正)第3/https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/1b9d7664-123f-45d6-aea0-b6fbaf7ff788/a712982f/20260501_policies_hoiku_ninkagai_tsuuchi_25.pdf(2026年11月22日確認)
- 保育所保育指針(平成29年厚生労働省告示第117号)第3章4/https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/513e0e51/20230401_policies_hoiku_08.pdf(2026年11月22日確認)
- 保育所保育指針解説 平成30年2月 印字336〜341ページ/https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/36b55701/20231016_policies_hoiku_66.pdf(2026年11月22日確認)
- 厚生労働省子ども家庭局保育課 事務連絡(こども家庭庁サイト掲載)「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」令和4年12月15日 4ページ/https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/d7e254d2/20230401_policies_hoiku_10.pdf(2026年11月22日確認)
- 東京都福祉保健局「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン」平成26年3月一部改訂 印字46〜59ページ/https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/guideline(2026年11月22日確認)
- 消費者庁「乳児用液体ミルクってなに?」/https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_for_special_dietary_uses/assets/food_labeling_cms206_20230927_08.pdf(2026年11月22日確認)
- 厚生労働省 生食発0808第1号「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部改正について」平成30年8月8日/https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000342402.pdf(2026年11月22日確認)
- 農林水産省「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」令和8年9月改訂 4・5・9〜11ページ/https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/attach/pdf/guidebook-15.pdf(2026年11月22日確認)
- 石川県「児童福祉施設における防災計画作成指針」令和8年3月 12〜13ページ/https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kosodate/bousai/documents/r8jidoushishin.pdf(2026年11月22日確認)
- 大阪市こども青少年局「大阪市内の保育所等における防災マニュアル作成の手引き」資料編 令和5年1月 8ページ/https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000596/596280/b1.pdf(2026年11月22日確認)
- さいたま市「公立保育所 危機管理マニュアル」令和7年4月改訂 印字22ページ/https://www.city.saitama.lg.jp/enquete/e003050_d/fil/kikikanri.pdf(2026年11月22日確認)
- 内閣府(防災担当)「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」令和8年1月 25ページ/https://www.bousai.go.jp/jishin/kitakukonnan/pdf/kitakukonnan_guideline.pdf(2026年11月22日確認)
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